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ホワイト500とは?健康経営優良法人認定制度の評価ポイントと認定基準

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大もあって、従業員の健康管理と企業の経営管理の両立を目指す健康経営を重要視する企業も少なくありません。

健康経営を実践する上で、特に優良な健康経営を実践している法人を認定する「ホワイト500」をご存じでしょうか。このホワイト500に認定された法人は、従業員の健康を大切に考えて実践する企業として外部から評価されやすくなり、投資家や取引先、求職者へのアピールにつながります。

今回は、ホワイト500(健康経営優良法人)の認定基準や取得するまでの流れのほか、認定企業の取り組み事例も紹介します。従業員への健康投資を考える経営者や人事の方は、ぜひご一読ください。

■参考記事;健康経営は、将来に向けた投資。メリットと実践ポイントを詳しく解説

ホワイト企業認定を目指している企業様は、ぜひ「ホワイト企業認定サポート」もご参照ください。

目次[非表示]

  1. 1.ホワイト500の基本知識
    1. 1.1.健康経営優良法人認定制度とは
    2. 1.2.健康経営という考え方
  2. 2.ホワイト500の認定要件
    1. 2.1.認定要件 5つの大項目
    2. 2.2.ホワイト500の対象となる法人の条件
    3. 2.3.ブライト500の認定要件
  3. 3.ホワイト500に認定されるメリット
    1. 3.1.【社内】期待できるメリット
    2. 3.2.【社外】期待できるメリット
  4. 4.ホワイト500を取得するには
    1. 4.1.健康経営度調査で高い評価を得るには
  5. 5.ホワイト500認定企業の取り組み事例
    1. 5.1.製造業
    2. 5.2.卸売業
    3. 5.3.建設業
    4. 5.4.サービス業 
  6. 6.健康経営に取り組む企業が増えている

ホワイト500の基本知識

ホワイト500の基本知識 ホワイト500とは、経済産業省が顕彰制度を設計し、日本健康会議が認定を行っている健康経営優良法人認定制度のひとつです。

健康経営優良法人認定制度は、中小規模法人部門と大規模法人部門の2種類に分かれます。 これまでは大規模法人部門全体をホワイト500と呼んでいましたが、健康経営優良法人2020からは大規模法人部門認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人のみをホワイト500として認定することになりました。

ちなみに、中小規模法人部門における優良な上位500法人はブライト500として認定しています。

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を広く周知することで対象法人の社会的な地位、信頼性を向上させる効果が見込めます。

* 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です

健康経営という考え方

企業にとって人材は非常に大切な経営資源です。そして人が健康であり続けることが企業業績にも直結するということはよく知られています。

したがって経営者は人(従業員等)の健康維持、増進を企業の理念として公表して企業経営を行うようになりました。具体的には企業の年度方針や経営方針に落とし込み、健康経営・健康投資に関する情報開示を行っています。

参考記事:健康経営は、将来に向けた投資。メリットと実践ポイントを詳しく解説


ホワイト500の認定要件

ホワイト500の認定要件 ホワイト500に認定されるには、経済産業省が定める要件を満たす必要があります。健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定要件である以下5つの大項目の要件を満たした健康経営度調査の上位500社がホワイト500に選出される仕組みです。

認定要件 5つの大項目

健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定要件
大項目
概要
1.経営理念(経営者の自覚)
経営者が従業員の健康保持や増進に取り組んでいるか
2.組織体制
管理職が従業員の健康保持や増進に取り組んでいるか
3.制度・施策実行
健康経営の制度や仕組みを作り、適切に実施しているか
4.評価・改善
実施された制度や仕組みに対する評価制度は整っているか
5.法令順守・リスクマネジメント
労働基準法や労働安全衛生法などの法令を遵守しているか

ホワイト500に認定されるためには、このうちの4つ

1.経営理念(経営者の自覚)、
2.組織体制、
4.評価・改善、
5.法令順守・リスクマネジメントは必須要件
となっています。

3.制度・施策実行にも一部ですが必須項目があります。

ホワイト500の認定を目指す企業の経営者や人事の方であれば、まずは認定要件を覚えておくことをおすすめします。詳しくは経済産業省の健康経営優良法人2022(大規模法人部門)認定要件を参照してください。

参照:健康経営優良法人2022(大規模法人部門)認定要件|経済産業省(PDF資料)

健康経営優良法人2023では14,012法人が健康経営優良法人(大規模法人部門)に認定されました。そのうち上位500の法人はホワイト500として認定されました。

参照:「健康経営優良法人2023」認定法人が決定しました!|経済産業省

ホワイト500の対象となる法人の条件

ホワイト500の対象となる法人の条件は、業種ごとの従業員数によって決められています。

  • 卸売業…101人以上
  • 小売業…51人以上
  • サービス業…101人以上
  • 製造業・その他…301人以上
  • 特定非営利活動法人…101人以上
  • 医療法人・社会福祉法人・健保組合等保険者…101人以上
  • 商工会議所・商工会・財団法人・社団法人・…101人以上
  • 公法人、特殊法人(地方公共団体、公団等)…301人以上

 上記の人数に満たない場合は、中小規模法人部門に分類されます。

ブライト500の認定要件

ブライト500(中小規模法人部門における上位500法人)の認定要件も、ホワイト500と変わらず5つの大項目要件を満たすことです。大項目は同じですが、評価項目と認定要件が大規模法人部門とは異なっています。 詳細は経済産業省の健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)認定要件を参照してください。

参照:健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)認定要件|経済産業省(PDF資料)[/box] 健康経営優良法人2021では7,934法人が健康経営優良法人(中小規模法人部門)に認定され、上位500の法人はブライト500として認定されました。

参照:「健康経営優良法人2021」認定法人が決定しました!|経済産業省


ホワイト500に認定されるメリット

ホワイト500に認定されるメリット ホワイト500に認定されると企業名が公表されるため、健康経営への取り組みを社内外へ広くアピールできます。ここではホワイト500の認定メリットを社内と社外に分けて紹介します。

【社内】期待できるメリット

従業員の健康維持に役立つ

ホワイト500の認定を受けるには、従業員の健康を保持・増進する取り組みを行う必要があります。その例として、従業員の健康管理、メンタルヘルス対策、ワーク・ライフ・バランスの推進、過重労働の防止などがあります。 これらの取り組みによって働きやすい労働環境を整えれば、従業員が健康的に働くことができます。活気ある職場づくりにも、よい影響をもたらします。

生産性の維持・人材確保のコスト抑制

従業員への健康投資は、体調不良による従業員の休職回避や離職防止にも寄与します。従業員の雇用維持は、経営を行う上で生産性の維持にもつながる重要な要素です。 さらに、環境改善に伴い離職者が少なくなれば、新たな人材を確保する手間や費用を抑えられます。人材確保のコスト抑制は、企業の経営者をはじめ人事や総務担当者にとって大きなメリットです。

【社外】期待できるメリット

優秀な人材の獲得

企業を選ぶ求職者からすれば、報酬が高いことは大切な条件のひとつですが、それ以外に働きがい、安定性、将来性など、金銭以外の条件も重視しています。 従業員の健康に配慮している企業というイメージが求職者に定着すれば、企業側としては優秀な人材を獲得できる機会が増えます(リクルート効果)。

企業価値の向上による販売促進

生活者は同じような商品やサービスを比較する際、どのような情報をもって最終判断をするでしょうか。大差がない一般化した商品・サービスの比較には、ブランド力、知名度が大きな役割を果たします。また、社会課題に向き合っている企業の商品やサービスに好感をもちます。 すぐに効果は出ませんが、ホワイト500に認定されると企業や商品・サービスの価値向上につながり、競合他社よりも生活者の目を引き、販売促進につながることが期待できます。

投資家へのイメージアップ

人を大切にする企業ということで、ESG(環境・社会・企業統治)を企業の持続的成長と結びつけて考える投資家にとっては、投資対象の仲間入りとなります。そのような投資家が増えれば、最終的に健康経営に取り組む企業への投資拡大、持続的成長にもつながる可能性が大きくなります。


ホワイト500を取得するには

ホワイト500を取得するには ホワイト500に認定されるには、どのようなプロセスが必要なのでしょうか。取得までの流れについて解説します。

  1. 健康経営度調査に回答する…毎年8月後半から10月前半に実施される「健康経営度調査」に回答し提出します。
  2. フィードバックシートを返送する…回答後、経済産業省よりフィードバックシートが返送されます。調査結果が全回答法人の上位50%だった場合、「認定基準に達している」と判断されます。基準に達した企業には、ホワイト500の申請書が同封されます。
  3. 申請書類を提出する…ホワイト500の申請書に主な保険者と連名で日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局に提出します。
  4. 健康経営優良法人認定委員会による審査を受ける…同委員会による審査が行われます。ホワイト500の審査基準を満たしているかチェックします。
  5. 健康経営優良法人認定委員会による認定を受ける…ホワイト500の審査基準を満たしている場合、認定書が授与されます。

健康経営度調査で高い評価を得るには

ホワイト500に認定されるには、まず健康経営優良法人(大規模法人部門)として認定されなければなりません。健康経営度調査で高い評価を得るために、調査票の提出と企業の活動状況をチェックすることが大切です。

調査票を攻略する

経済産業省は健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定を希望する企業に対して、健康経営度調査を提出するよう求めています。調査票は数十項目の質問、A4サイズで30ページに及びます。健康経営度調査では、健康経営に対する現状の取り組みを回答しますが、ホワイト500に認定されるには、その調査結果で高い評価を得なければなりません。

調査票は、企業の従業員の人数など、基本的な情報から健康経営の方針まで、広範囲にわたって企業の活動状況がチェックできる内容となっています。その他、長時間労働者数、裁量労働者数の実態、年次有給休暇の取得状況、法定福利費、法定外福利費の実績なども調査対象となります。

最も大切なのは経営者の考え方

健康経営は経営者の考え方が強く反映されるものです。年度計画や細部の実施計画も大切ですが、最も重要なのは、経営者の考え方です。認定要件でいうところの大項目1.経営理念(経営者の自覚)です。 健康経営は目先の短期的な利益だけを考えるなら、マイナスに働くかもしれません。しかし長期的に考えれば、企業の持続的な成長に大きく貢献するでしょう。

そこを経営者がしっかり自覚して、責任をもって取り組んでいるかが大きな評価ポイントになっています。 健康経営を実現するには、経営者が従業員の健康を願いつつ、具体的に健康を管理する仕組みを導入することが重要です。


ホワイト500認定企業の取り組み事例

ホワイト500認定企業の取り組み事例 ここでは、ホワイト500に認定された企業の具体的な取り組みを紹介します。

製造業

製造業でホワイト500に認定された企業数は、2022年度で2,544法人、2023年度で3,039法人と年々上がっています。この章では、ホワイト500に認定された製造業の企業をいくつか紹介します。

東芝プレシジョン株式会社

東芝プレシジョン株式会社とは、東芝グループの1つで、照明や電球などを製造する企業です。ホワイト500に力を入れており、ワークライフバランスの推進によって働きやすい環境を整えているのが特徴です。 同社では、働きやすい環境のために男性の育児支援を中心とした制度を導入しました。従業員が仕事と育児を両立できるように取り組んでおり、取り組みの状況は社内のイントラネットで確認することができます。 他にも従業員のストレスチェックやセルフケアの推進などといった取り組みを、職場環境を改善するための一環として行っています。

梅田工業株式会社

梅田工業株式会社は、1957年に創業された、半導体製造や機械加工などを中心に行っている企業行っている企業です。同社で行っているのは、従業員向けの健康セミナーの実施やワークライフバランス改善の取り組みの推進です。 同社は2023年3月8日に健康経営優良法人ブライト 500に認定されました。ホワイト500に認定されることで従業員への健康意識が増進され、残業を減らしたり会議時間を短縮したりなど、従業員のモチベーションが下がらないように会社をあげて取り組んでいます。

卸売業

卸売業界では肉体的な負荷がかかる場面が多く、作業効率が落ちるといった課題がありました。このような課題には、健康経営を導入すると従業員の負担が大幅に減るきっかけにつながります。 卸売業が健康経営を導入した企業の数は2022年で852社、2023年で1,038社と年々上がっています。この章では、卸売業がホワイト500に認定された企業をいくつかご紹介します。

栃木トヨタ自動車株式会社

栃木トヨタ自動車株式会社は、中古車の販売・買取、自動車の整備などを行っている会社です。従業員一人ひとりの健康保持増進に取り組めるようにホワイト500を推進しています。 従業員が健康で生産性高く働けるような環境を整備するために、定期健康診断や医療費の削減など、健康の負担を軽くする取り組みを行っています。

建設業

建設業界では、コロナの影響により人手不足や健康管理について問題視されています。企業では、健康管理の問題を解決するために健康経営への取り組みを行うことで人手不足の問題が減少することにつながります。

清水建設株式会社

清水建設株式会社は、新築工事のリフォームや建築中の部屋別施工など、日本風土のデザインを中心とした企業です。 専任の産業保険スタッフの配置や従業員のメンタルヘルスケアの実施、社外のカウンセリング窓口を設置するなどといった取り組みを行っています。

及川産業株式会社

及川産業株式会社は、北海道で土木工事や除雪などを主に事業とした企業です。年に一度の健康管理の講演実施や、4週6休の休日を確保するといった取り組みを行っています。

サービス業 

サービス業では健康経営を導入する企業が年々増えています。この背景には、顧客と接する場面が多く従業員が対人ストレスを大きく抱えてしまうことがよくあるからです。 そのため、健康経営を取り入れることで、従業員が健康的に働きやすい環境に変えていく必要があります。

株式会社ミナケア

株式会社ミナケアは、ヘルスケア領域の中でテクノロジーと医療を組み合わせて健康を支援している企業です。健康経営に認定されており、従業員向けのeラーニングを導入していることが特徴です。なぜ健康が大事かを学習することで、従業員の健康意識向上に努めています。ことで、従業員の健康意識向上に努めています。 他にも新型コロナウイルス感染症対策や定期的な健康経営に関する勉強会の実施など、従業員が働きやすい環境を呼びかけています。

健康経営に取り組む企業が増えている

健康経営に取り組む企業が増えている 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、私たちの生活やビジネスに大きな影響を及ぼしています。

今ではテレワークが普及し、オンライン会議も珍しくなくなりました。 しかし、一方で外出機会が減ったことによる運動不足や、物理的に離れた従業員間の業務上のコミュニケーション不足などから、身体的・心理的な不安を抱える従業員もおり、今まで社内で提供してきた健康支援策が行き届かない問題も起こっています。

不確実で変化が激しい時代において、変化にあわせた健康経営を戦略的に実践する企業が増えています。事実、ホワイト500の認定に必要な健康経営度調査に回答する企業数は、2014年度には493社でしたが、2023年度には2,676社と約5倍にも増えており、今後もさらに増えることが予想されます。 従業員の健康管理の不足は、体調不良による休職や離職の可能性をはらんでおり、労働力や生産性の低下のリスクにもつながります。

テクノロジーの進歩やデータ活用は変化をとらえ、変化に柔軟な従業員への健康投資を手助けしてくれます。ホワイト500の認定を目指す企業は、健康経営推進のためにテクノロジーとデータの活用を前向きに検討してみてください。 弊社も健康経営優良法人に認定されていますが、取り組んだ施策に関してもまとめておりますので、詳しく知りたい方は資料をダウンロードして詳細をご確認ください。

■お役立ち資料
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