ホワイト500とは？健康経営優良法人認定制度の基礎知識と認定企業の取り組み事例

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大もあって、従業員の健康管理と企業の経営管理の両立を目指す健康経営を重要視する企業も少なくありません。

健康経営を実践する上で、特に優良な健康経営を実践している法人を認定する「ホワイト500」をご存じでしょうか。このホワイト500に認定された法人は、従業員の健康を大切に考えて実践する企業として外部から評価されやすくなり、投資家や取引先、求職者へのアピールにつながります。

今回は、ホワイト500（健康経営優良法人）の認定基準や取得するまでの流れのほか、認定企業の取り組み事例も紹介します。従業員への健康投資を考える経営者や人事の方は、ぜひご一読ください。

■参考記事；健康経営は、将来に向けた投資。メリットと実践ポイントを詳しく解説

ホワイト企業認定を目指している企業様は、ぜひ「ホワイト企業認定サポート」もご参照ください。

ホワイト500とは？

ホワイト500とは「健康経営優良法人認定制度」に認定された大規模企業のうち、上位500社に入った企業に与えられる称号です

健康経営優良法人認定制度とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を広く周知することで対象法人の社会的な地位、信頼性を向上させる効果が見込めます。

健康経営優良法人認定制度は「大規模法人部門」と「中小規模法人」の2部門に分かれています。以前は大規模法人部門で健康経営優良法人に認定されると、ホワイト500と称されていました。しかし、健康経営優良法人2020より上位500社のみがホワイト500と呼ばれ、他の企業よりもより健康経営に取り組んでいることの証明になっています。

なみに、中小規模法人部門における優良な上位500法人はブライト500として認定しています。

* 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です

ホワイト500浸透の背景にある、 健康経営という考え方

健康経営が重視される理由は、日本人の総人口減少と少子高齢化です。労働人口が年々減少傾向にある日本では、健康寿命を延ばしつつ医療費や介護費の負担を減らす取り組みが必要です。企業全体で健康経営に取り組めば、これらの課題を解決しながら法人としての生産性向上も期待できるでしょう。ホワイト500に認定された企業は、こういった取り組み推進のために健康経営の考え方を広める役割も担っています。

そして、何よりも企業にとって従業員は経営を進めていくなかで欠かせない重要な資源です。従業員が健康で働き続けてくれるからこそ事業を展開でき、企業の業績が向上します。つまり、企業が率先して従業員の健康管理を行うことで、働きやすい環境が整い、企業価値が高まるでしょう。

参考記事：健康経営は、将来に向けた投資。メリットと実践ポイントを詳しく解説

ホワイト500とブライト500の違い

ホワイト500は大規模法人部門で認定された上位500社に与えられる称号であるのに対して、ブライト500は中小規模法人部門の上位500社に与えられる称号です。

健康経営優良法人2024では、大規模法人部門に2,988法人・中小規模法人部門に16,733法人が認定されており、それぞれ上位500社がさらなる称号を受けています。つまり、中小規模法人部門は母数が大きく、ブライト500に選ばれるのはハードルが高いといえるでしょう。

なお、ブライト500はホワイト500と同様に、健康経営の考え方を広めたり自社の取り組み事例を発信したりといった役割を担っています。

ホワイト500の認定要件

ホワイト500に認定されるには、経済産業省が定める要件を満たす必要があります。健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定要件である以下5つの大項目の要件を満たした健康経営度調査の上位500社がホワイト500に選出される仕組みです。

ホワイト500の対象となる法人の条件

ホワイト500の対象となる法人の条件は、業種ごとの従業員数によって決められています。

• 卸売業…101人以上
• 小売業…51人以上
• サービス業…101人以上
• 製造業・その他…301人以上
• 特定非営利活動法人…101人以上
• 医療法人・社会福祉法人・健保組合等保険者…101人以上
• 商工会議所・商工会・財団法人・社団法人・…101人以上
• 公法人、特殊法人（地方公共団体、公団等）…301人以上

 上記の人数に満たない場合は、中小規模法人部門に分類されます。

認定要件 5つの大項目

ホワイト500に認定されるためには、上記5つの大項目のうち以下の4つを満たす必要があります。

1．経営理念・方針
2．組織体制
4．評価・改善
5．法令順守・リスクマネジメント

さらに、3．制度・施策実行は評価項目が17個用意されており、必須項目を含む15項目以上を満たすことも認定条件です。

ホワイト500の認定を目指す企業の経営者や人事の方であれば、まずは認定要件を覚えておくことをおすすめします。詳しくは経済産業省の健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定要件を参照してください。

参照：健康経営優良法人2024選定基準及び健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定要件｜経済産業省（PDF資料）

ブライト500の認定要件

ブライト500の認定要件も、ホワイト500と変わらず5つの大項目要件を満たすことです。大項目は同じですが、評価項目と認定要件が大規模法人部門とは異なっています。 詳細は経済産業省の健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定要件を参照してください。

参照：健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定要件｜経済産業省（PDF資料）

ホワイト500に認定されるメリット

ホワイト500に認定されると企業名が公表されるため、健康経営への取り組みを社内外へ広くアピールできます。ここではホワイト500の認定メリットを社内と社外に分けて紹介します。

【社内】期待できるメリット

従業員の健康維持に役立つ

ホワイト500の認定を受けるには、従業員の健康を保持・増進する取り組みを行う必要があります。その例として、従業員の健康管理、メンタルヘルス対策、ワーク・ライフ・バランスの推進、過重労働の防止などがあります。 これらの取り組みによって働きやすい労働環境を整えれば、従業員が健康的に働くことができます。活気ある職場づくりにも、よい影響をもたらします。

生産性の維持・人材確保のコスト抑制

従業員への健康投資は、体調不良による従業員の休職回避や離職防止にも寄与します。従業員の雇用維持は、経営を行う上で生産性の維持にもつながる重要な要素です。 さらに、環境改善に伴い離職者が少なくなれば、新たな人材を確保する手間や費用を抑えられます。人材確保のコスト抑制は、企業の経営者をはじめ人事や総務担当者にとって大きなメリットです。

【社外】期待できるメリット

優秀な人材の獲得

企業を選ぶ求職者からすれば、報酬が高いことは大切な条件のひとつですが、それ以外に働きがい、安定性、将来性など、金銭以外の条件も重視しています。 従業員の健康に配慮している企業というイメージが求職者に定着すれば、企業側としては優秀な人材を獲得できる機会が増えます（リクルート効果）。

企業価値の向上による販売促進

生活者は同じような商品やサービスを比較する際、どのような情報をもって最終判断をするでしょうか。大差がない一般化した商品・サービスの比較には、ブランド力、知名度が大きな役割を果たします。また、社会課題に向き合っている企業の商品やサービスに好感をもちます。 すぐに効果は出ませんが、ホワイト500に認定されると企業や商品・サービスの価値向上につながり、競合他社よりも生活者の目を引き、販売促進につながることが期待できます。

投資家へのイメージアップ

人を大切にする企業ということで、ESG（環境・社会・企業統治）を企業の持続的成長と結びつけて考える投資家にとっては、投資対象の仲間入りとなります。そのような投資家が増えれば、最終的に健康経営に取り組む企業への投資拡大、持続的成長にもつながる可能性が大きくなります。

ホワイト500の申請手順

ホワイト500に認定されるには、どのようなプロセスが必要なのでしょうか。取得までの流れについて解説します。

1. 健康経営度調査に回答する…毎年8月後半から10月前半に実施される「健康経営度調査」に回答し提出します。
2. フィードバックシートを返送する…回答後、経済産業省よりフィードバックシートが返送されます。調査結果が全回答法人の上位50％だった場合、「認定基準に達している」と判断されます。基準に達した企業には、ホワイト500の申請書が同封されます。
3. 申請書類を提出する…ホワイト500の申請書に主な保険者と連名で日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局に提出します。
4. 健康経営優良法人認定委員会による審査を受ける…同委員会による審査が行われます。ホワイト500の審査基準を満たしているかチェックします。
5. 健康経営優良法人認定委員会による認定を受ける…ホワイト500の審査基準を満たしている場合、認定書が授与されます。

健康経営度調査で高い評価を得るには

ホワイト500に認定されるには、まず健康経営優良法人（大規模法人部門）として認定されなければなりません。健康経営度調査で高い評価を得るために、調査票の提出と企業の活動状況をチェックすることが大切です。

なお、健康経営優良法人認定制度を利用する企業が増加傾向にあるため、ホワイト500に認定されるハードルが年々高くなっています。つまり、他の企業よりも健康経営に取り組み、企業としての価値を高めることが必須といえるでしょう。

調査票を攻略する

経済産業省は健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を希望する企業に対して、健康経営度調査を提出するよう求めています。調査票は数十項目の質問、A4サイズで30ページに及びます。健康経営度調査では、健康経営に対する現状の取り組みを回答しますが、ホワイト500に認定されるには、その調査結果で高い評価を得なければなりません。

調査票は、企業の従業員の人数など、基本的な情報から健康経営の方針まで、広範囲にわたって企業の活動状況がチェックできる内容となっています。その他、長時間労働者数、裁量労働者数の実態、年次有給休暇の取得状況、法定福利費、法定外福利費の実績なども調査対象となります。

最も大切なのは経営者の考え方

健康経営は経営者の考え方が強く反映されるものです。年度計画や細部の実施計画も大切ですが、最も重要なのは、経営者の考え方です。認定要件でいうところの大項目1．経営理念（経営者の自覚）です。 健康経営は目先の短期的な利益だけを考えるなら、マイナスに働くかもしれません。しかし長期的に考えれば、企業の持続的な成長に大きく貢献するでしょう。

そこを経営者がしっかり自覚して、責任をもって取り組んでいるかが大きな評価ポイントになっています。 健康経営を実現するには、経営者が従業員の健康を願いつつ、具体的に健康を管理する仕組みを導入することが重要です。

ホワイト500認定企業の取り組み事例７選

ここでは、ホワイト500に認定された企業の具体的な取り組みを紹介します。

味の素 株式会社

味の素株式会社は、新型コロナウイルスの蔓延によってテレワークを中心に就業する従業員が増えました。職場環境の変化によって健康リスクを高める恐れがあり、メンタル不調の予防や早期発見が同社の課題です。さらにメンタル不調による休業から復職した後の継続率を高水準で維持したいとの思いも抱えていました。

そこで健康診断後に個別で全従業員と面談し、メンタル不調の予防や早期発見につながる取り組みを開始しています。面談を実施することで、従業員との信頼関係を構築しやすくなっているのもポイントです。

また、従業員の健康情報を一元管理したり、食事指導やランチの提供など食事面からサポートしたりと従業員の健康管理に力を入れました。その結果、企業の健康経営の取り組みが従業員の好意的評価につながり、パフォーマンス向上にも貢献しています。

参考：健康経営 取り組み事例｜味の素株式会社

株式会社 イトーキ

株式会社イトーキは、全従業員を対象とした独自調査によりストレスの評価スコアが低いことが判明しました。健康経営に取り組む前の2021年は100点満点中55.3で、全国平均よりも低い数値です。

そこで同社は、全管理職に向けて1on1フォローアップ研修やラインケア研修などを実施し、コミュニケーションを重視する取り組みを実施しました。また、上下昇降テーブルを活用するなど、働きながら健康増進できる取り組みも行っています。その結果、取り組み実施後の2023年には評価スコアが上昇し、全国平均を上回る高水準を記録しています。

参考：健康経営 取り組み事例｜株式会社イトーキ

キリンホールディングス株式会社

キリンホールディングス株式会社は酒類の製造・販売を事業としていることから、従業員の適正飲酒を推進しながら飲酒習慣スクリーニングテスト（AUDIT）を実施しています。新型コロナウイルスの蔓延によって状況は改善していましたが、収束に伴って悪化傾向にあるため、継続的な取り組みが必要だと判断されました。

そこで同社ではAUDITと併せて、ストレスチェックやプレゼンティーズム測定の実施を開始しています。プレゼンティーズムとは会社に出社しているものの、心身の健康状態によって十分なパフォーマンスができない状態のことです。それぞれの結果を数値化することによって状況を把握でき、課題に応じた対応策を講じています。

また、2022年より従業員向けの健康関連調査や健康プログラムを外部に委託しており、自社の健康管理を行いながら業務効率化を目指しています。健康経営を推進したことにより社外からの高い評価を得られ、企業価値の向上につながっていると判断できるでしょう。

参考：健康経営 取り組み事例｜キリンホールディングス株式会社

コニカミノルタ株式会社

コニカミノルタ株式会社はメンタル不調者はやや減少傾向にあるものの、休務日数が増加傾向にあるのが課題でした。組織の生産性を上げるためには、さらなるメンタル不調者の削減が必要だと感じた同社は、全従業員を対象としたストレスチェックを年2回実施しています。さらに全従業員を対象としたメンタルセルフケア教育をはじめとする研修会やe-ラーニングを実施しているのもポイントです。

ほかにもウォーキングイベントを実施したり、アプリを活用した健康プログラムを提供したりと積極的な健康管理を行っています。その結果、新規の休務者が減少傾向にあり、生活習慣に改善の兆しが見えています。

参考：健康経営 取り組み事例｜コニカミノルタ株式会社

住友生命保険相互会社

住友生命保険相互会社は生活習慣に課題を抱えており、従業員の運動不足が懸念点でした。また、同社の喫煙率は全国平均値よりも高く、健康管理の必要性を感じていたようです。

そこで同社では、自社サービスである「Vitality健康プログラム」を活用し、健康増進への取り組みをポイント化しています。ほかにも健康管理アプリを導入したり、禁煙週間および禁煙デー運営を実施したりと積極的な健康管理を行っています。また、禁煙に取り組む従業員を社内報で発信し、禁煙意識の向上へと役立てているのも魅力です。その結果、各種生活習慣の改善傾向が見られ、業務パフォーマンスの向上も見込まれています。

参考：健康経営 取り組み事例｜住友生命保険相互会社

東京海上日動火災保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社は従業員の半数以上が女性であることから、女性特有の不調に関する対応策が重要視されています。その結果、女性特有の事由による欠勤率は改善傾向にあり、男性従業員の認知度も高い水準をキープしています。しかし、全従業員の健康リテラシー向上やプレゼンティーズムの男女差は同社の課題になっていました。

そこで同社では、定期的にセミナーを受講したり、e-ラーニングで学んだりとリテラシー対策を強化しています。さらに健康経営支援サービスを活用して、全従業員を対象とした健康チャレンジを実施しています。多角的な健康管理を行うことで、従業員のプレゼンティーズムが60.0から61.6に改善しました。

参考：健康経営 取り組み事例｜東京海上日動火災保険株式会社

TOPPANホールディングス株式会社

TOPPANホールディングス株式会社はあらゆる人材が長く働き続けられる企業作りを目指す中で、女性特有の健康関連課題に関心が高まっています。そこで同社では健康セミナーを実施し、企業全体で女性特有の悩みへの理解を深めています。

また、アプリを活用しながら社内ウォーキングイベントを開催しているのも魅力です。チームごとに年間取得ポイント数を競い、1年を通して健康管理に取り組んでいます。その結果、従業員やその家族の健康推進だけではなく健康に関する事業が生まれており、同社内での取り組み事例が活かされています。

参考：健康経営 取り組み事例｜TOPPANホールディングス株式会社

健康経営に取り組み、企業の発展を目指そう

新型コロナウイルスの蔓延によって従来とは異なる働き方が広まり、第5類に分類された今もなお影響を受けている企業も多いです。例えば、新型コロナウイルスの蔓延によってテレワークを導入した企業の中には、今後も継続的にテレワークを活用しながら業務を進めていこうと考えている方もいるでしょう。

その結果、外出機会が減ったことによる運動不足や、物理的に離れた従業員間の業務上のコミュニケーション不足などから、身体的・心理的な不安を抱える従業員もおり、今まで社内で提供してきた健康支援策が行き届かない問題も起こっています。
不確実で変化が激しい時代において、変化にあわせた健康経営を戦略的に実践する企業が増えています。事実、ホワイト500の認定に必要な健康経営度調査に回答する企業数は、2014年度には493社でしたが、2023年度には3,523社と約7倍にも増えており、今後もさらに増えることが予想されます。 従業員の健康管理の不足は、体調不良による休職や離職の可能性をはらんでおり、労働力や生産性の低下のリスクにもつながります。

テクノロジーの進歩やデータ活用は変化をとらえ、変化に柔軟な従業員への健康投資を手助けしてくれます。ホワイト500の認定を目指す企業は、健康経営推進のためにテクノロジーとデータの活用を前向きに検討してみてください。

リロクラブでは多角的な健康支援サービスを提供しており、健康経営の推進をサポートしています。例えば、Relo健康サポートアプリを活用すると従業員の健康課題を可視化し、健康づくりのサポートを実施できます。女性向けのヘルスサービスであれば、女性が抱える特有の悩みを解決しやすくなるでしょう。多角的な健康管理によってホワイト500の認定を受けたい方は、ぜひリロクラブまでご相談ください。

■お役立ち資料
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