ストレスチェック制度とは?企業に課される義務と実施方法

ストレスチェック制度とは?企業に課される義務と実施方法

労働安全衛生法の改定により、従業員が50人以上の事業場ではストレスチェックの実施が義務付けられています。しかしストレスチェックの結果分析から組織改善、効果的な対策を行っているかは事業場次第といってもいいかもしれません。毎年実施するストレスチェックを有効活用し、従業員にとって働きやすい労働環境を作っていきましょう。

ストレスチェック制度とは

ストレスチェック制度とは

ストレスチェック制度とは、制度導入の準備からストレスチェック(検査)の実施、面接指導や集団分析などの事後措置など、労働安全衛生法第66条の10にかかわる事業場における一連の取り組みのことです。心理的な負担の程度を把握するストレスチェックの実施が義務化されたことが大きなポイントです(従業員数50人未満の事業場については、当分の間努力義務)。

まずはストレスチェックが一体どういったものか、簡単なところから説明していきます。ストレスチェックとは、ストレスに関する質問票に従業員が記入し、それを集計、分析、評価することで従業員が自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡易的な検査方法です。

では一体なんのためにストレスチェックをするのかというと、従業員が日頃から自分のストレスがどれくらい溜まっているのかを具体的に数値化して自覚してもらうためです。自分ではわかっているつもりでも、知らず知らずのうちにストレスは溜まっていきます。

ストレスチェックの実施によって従業員にどのくらいストレスを溜め込んでいるか気づいてもらい、高ストレスの従業員には医師の面接指導を受けてもらいます。また管理監督者に、ストレスを減らすよう仕事の負荷を軽減したり、場合によっては配置転換したりするなどの措置を実施してもらい、労働環境の改善を促します。

そういった一連の取り組みにより従業員のメンタルヘルス不調を未然に防止する仕組みとして考えられたのが、ストレスチェック制度です。

ストレスチェック実施者、実施事務従事者について

ストレスチェック実施にあたっては、実施者と実施事務従事者、面接指導をする医師の選定が必要になります。実施者とは医師、保健師、厚生労働大臣が定める研修を受けた看護師、精神保健福祉士です。通常、事業場担当の産業医がいる場合は産業医が実施者をすることもあります。面接指導をする医師に関しては実施者の医師、保健師等が担当することが望ましいです。

実施事務従事者とは、補助業務を行う社内の人間(総務など)のことです。実施事務従事者は人事権がない従業員が担当することになり、実施者と合わせて診断結果の守秘義務を課せられています。

健康診断との違い

ストレスチェックを健康診断と同じようなものと考えてしまうかもしれませんが、実際には違うところがあります。健康診断は従業員に受ける義務がありますが、ストレスチェックは従業員には受ける義務はありません(事業場の実施は義務付けられています)。厚生労働省の統計では78%の受検率となっていて、実際には半数以上の人がストレスチェックを受けています。

そして、診断の結果報告についても違いがあります。健康診断の結果は事業場に報告されますが、ストレスチェックの診断結果は本人の同意がない限り、事業場側には知る権利はありません。結果を知ることができるのはストレスチェックの実施者、及び実施事務従事者のみです。

ストレスチェックの実施義務

ストレスチェックの実施義務

労働安全衛生法が改正され、従業員が50人以上の事業場では2015年12月から毎年1回、ストレスチェックをすべての従業員に対して実施することが義務付けられています。あくまで事業場の実施が義務ということで従業員が受けない選択肢もありますが、ストレスチェックの結果によって労働環境の改善につながることもあるので、受検率を上げる努力をすることが望ましいです。

ストレスチェック制度 7つの義務

ストレスチェック制度には大きく分けて7つの義務があります。以下、7つの義務です。

  • 義務1.事業者はストレスチェック制度に関する基本方針を表明した上で、衛生委員会等におけるストレスチェック制度の実施方法や状況、改善等について調査審議すること。
  • 義務2.事業者は従業員に対して1年内ごとに1回、定期的にストレスチェックを行うこと。
  • 義務3.事業者はストレスチェックを受けた従業員に対して、実施者から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。また従業員の同意を得ないで、事業者に検査の結果を提供してはならない。
  • 義務4.事業者は高ストレスに該当される従業員が医師による面接指導を受けることを希望する場合、医師による面接指導を行わなければならない。
  • 義務5.事業者は医師の面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を5年間保存しなければならない。
  • 義務6.事業者は面接指導の結果に基づき、従業員の健康を保持するため医師の意見を聴かなければならない。
  • 義務7.事業者は医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、従業員の実情を考慮して労働環境を改善する等の適切な処置を講じなければならない。

必ずしなければならないという義務ではないですが、のちのために必要な措置ですので努力するように義務付けられています。

2つの努力義務

さらに2つの努力義務があります。

  • 努力義務1.ストレスチェック結果を一定規模の集団ごとに集計させ、その結果について分析させるよう努めなければならない。
  • 努力義務2.当該集団の従業員の心理的な負担を軽減するための、適切な措置を行うよう努めなければならない。

ストレスチェックは実施して終わりではありません。その結果から、事業者としてどのように組織改善・労働環境の改善ができるかを考えて対処をしなければ、意味がありません。

プライバシーの保護について

労働安全衛生法では、ストレスチェックの結果を実施者、または実施事務従事者、ストレスチェックを受けた本人以外は知られないようになっています。本人の同意がある場合には、事業場側が知ることもできます。ストレスチェックの結果は非常にセンシティブな個人情報です。プライバシーの保護には、十分注意しなければなりません。

ストレスチェックの実施状況

ストレスチェックの実施状況

ストレスチェックを推進する厚生労働省では、ストレスチェックの実施状況を報告書にまとめて公表しました。従業員の労働環境を整える人事や、総務の担当者なら、他社の実施状況が気になるところですが、報告書によると次のような結果となりました。

  • ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9%の事業場がストレスチェック制度を実施。
  • ストレスチェック実施事業場の従業員のうち、ストレスチェックを受けた従業員の割合は78.0%。
  • ストレスチェックを受けた従業員のうち、医師による面接指導を受けた従業員の割合は0.6%。
  • ストレスチェックを実施した事業場のうち、78.3%の事業場が集団分析を実施。

事業場全体の8割がストレスチェックを実施済みで、ストレスを与えない組織づくりや、労働環境改善への取り組みの高さが、数字からも伺えます。

ストレスチェックは産業医が行うケースが多い

ストレスで悩んでいる従業員への対応は、産業医が行うケースが多いです。産業医とは、従業員の健康管理を行う医師で、50名以上の従業員が在籍する事業場では、この産業医を選任する義務が課せられています。

ところが、厚生労働省が発表した「現行の産業医制度の概要等」によると、産業医を選任できている事業場は全体の78.6%(従業員100名未満の場合)で、約20%の事業場に産業医がいないことがわかりました。

産業医の資格をもつ医師不足が主な原因なのですが、では残りの事業場はどこに依頼しているのでしょうか?

外部委託による実施も主流になりつつある

ストレスチェックは、外部委託することができます。委託先には、メンタルヘルス不調で悩む従業員のカウンセリングや、離職防止や復職支援などを行う民間のメンタルヘルス事業者などがあります。企業のストレスチェック実施にも対応しており、専門的なノウハウや最新のストレス状況にも詳しいことから、産業医に代わる新たな依頼先として外部委託が主流になりつつあります。

しかし、サービス展開をしている企業も数多く存在するため、どこに委託すればよいのか、選ぶ基準や選び方がわからず困ってしまうことがあります。費用や実績なども選ぶ基準のひとつですが、そもそもストレスチェックを行う目的は従業員のストレス状況を把握して労働環境を改善することにあります。その目的を達成させるカギとなるのが集団分析に対応できるかどうかです。

ストレスチェック成功のカギは集団分析

ストレスチェックは、従業員がどのようなストレスを抱えているのかをデータ化しただけでは何の役にも立ちません。従業員が所属する集団・組織(部や課など)ごとに集計し、集団・組織のストレスの特徴や傾向も分析する必要があります。組織改善につなげ、ストレスそのものとなる要因を低減化すること(労働環境の改善)が最終ゴールです。

このチェック手法を集団分析といいますが、個人のストレスチェックのみならず、集団分析にも対応しどのように組織を改善すればよいかを提案してくれる委託先を探せるかどうかが成功のカギとなります。

ストレスチェック制度の実施手順

健康診断の実施は企業の義務。福利厚生、健康経営の推進としての健康診断

ストレスチェック制度を実施するには大きく3つの手順があります。導入前の準備、ストレスチェックの実施、面接指導などの事後措置の3つです。

手順1.ストレスチェックを導入する前の準備

まず事業者として、従業員のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐためにどういったストレスチェック制度を実施するのかを決めるところからはじめます。そこで決まった方針を衛生委員会で話し合い、具体的にしていきましょう。具体的にする主な事項は、以下です。

  • 実施者、実施事務従事者を決める
  • 期間はいつにするのか
  • 質問事項はどういったものにするか
  • どういった評価でストレス度を決めるのか
  • 面接指導を行う医師は誰に依頼するか
  • ストレスチェックの結果はどうやってデータ化し保存、管理するのか など

具体的なことが決まったら、あとは実施するだけです。すべての管理を外部委託することもできます。

手順2.ストレスチェックの質問事項と実施

ストレスチェックの質問事項は厚生労働省の資料にある「ストレスチェック制度実施マニュアル」から、国が推奨する57項目の質問票を参考に決めるとよいでしょう。事業場自体が特殊な仕事をしていても、人の心の健康は人間関係や過剰な工数による負荷で消耗していることがあるので、一般的な質問事項で十分診断できると考えられます。

紙での検査実施の場合、質問事項の書かれたチェックシートを従業員に配り記入してもらいます。記入し終わったチェックシートは中が見えない封筒などに入れ回収し、実施者、実施事務従事者が回収しましょう。

ウェブでの受検も可能です。回収したチェックシートをもとに、医師などの実施者が評価を行い、それに応じて高ストレス者や医師の面接指導が必要な従業員を選定します。

手順3.面接指導

診断結果から高ストレス者と診断を受けた従業員のなかで、面接を受けたいとの申し出があった場合は面接を実施します。そこで行った医師の面接指導の結果をもとに事業者は、組織改善・労働環境の改善を検討・実施します。医師から結果報告、意見聴取を受けた際は面接指導後の1ヶ月以内に行う必要があるので注意が必要です。

ストレスチェック制度の費用

ストレスチェック制度の費用

ストレスチェック制度の実施には、費用がかかります。ストレスチェック制度の実施費用は、事業者が請け負うことになります。そのなかでも大きな割合を占めるのが人件費です。

具体的な費用の考え方

ストレスチェック制度は、ストレスチェック実施方法や制度についての審議、ストレスチェック質問票などの書類の準備、ストレスチェックの実施、実施後の高ストレス者の医師による面接指導、受検結果の集団分析など数多くの工程で成り立っています。そのそれぞれにコストがかかり、これだけのことをやっていると、医師や保健師などへの人件費の負担が大きくなります。

さらに費用が膨らむ原因のひとつに、医師の面接指導を受ける費用があります。診断する医師にもよりますが1時間の面接で3~5万円程度かかるといわれています。

ストレスチェック制度にかかる費用を削減するには

まずストレスチェックは健康診断と同様、会計処理する際は福利厚生費として損金に計上することが可能です。福利厚生費として計上するためには、すべての従業員が対象かつ社会通念上、常識と考えられる範囲の金額という2つの要件を満たしていなければなりません。ですので、ストレスチェックの対象となる従業員全員に対して、ストレスチェックの実施をしましょう。

自社ですべてを実施するには費用がかかり過ぎる場合は、外部委託することも選択肢のひとつです。ストレスチェック実施にかかる外部委託の費用の相場としては、様々な工数を入れて従業員1人当たり数百円ほどです。ストレスチェック実施にかかわる外部委託サービスは、いくつかあります。ここでは4社を紹介します。

リロクラブ「Reloエンゲージメンタルサーベイ」

リロクラブ 「Reloエンゲージメンタルサーベイ」

福利厚生パッケージサービス「福利厚生倶楽部」を提供しているリロクラブの「Reloエンゲージメンタルサーベイ」。国が推奨する57項目を満たすストレスチェックに加えて、エンゲージメントサーベイ・従業員満足度調査の要素を盛り込んだ設問で、個人だけではなく組織の状態がわかります(集団分析)。

さらには検査結果の分析から組織の課題を特定し、その課題に対する対策レコメンドや改善アクションを提示します。

料金個別に御見積金額を算出します。お気軽にお問い合わせください。

NEC VALWAY「メンタルヘルスケアサービス」

NEC VALWAY「メンタルヘルスケアサービス」

NEC VALWAYの「メンタルヘルスサービス」。NEC独自の職場分析詳細レポートを出力でき、職場間比較や経年比較を直観的なグラフで見ることができます。それぞれの職場が抱えているストレス状況を詳細に分析できるため、的確な改善施策の立案に役立てることができます。

料金・基本利用料:20,000円(別途、設定料10,000円)
・ウェブ版価格:420円(/ ID)
・紙版価格:600円(/ ID)

ケミカル同仁「iStress(アイストレス)」

ケミカル同仁「iStress(アイストレス)」

ケミカル同仁の「iStress(アイストレス)」。企業ごとに専任の担当医師がサポートにつき、豊富な経験と知識に基づいてサービス提供をしています。従業員の氏名・メールアドレスといった個人情報を使用しないので、個人情報が保護され、担当者や従業員も安心してストレスチェックを実施できます。

料金・基本利用料:10,000円(/事業所)
・ウェブ版価格:200円(/ 人)
・紙版価格:600円(/ 人)

ここむ「COCOMUストレスチェック支援サービス」

ここむ「COCOMUストレスチェック支援サービス」

ここむの「COCOMUストレスチェック支援サービス」。ストレスチェックの専門家と職場のメンタルヘルス対策に精通する専門職によるチーム体制で、ストレスチェック制度有効化と職場環境改善を、総合的に支援しています。2011年のストレスチェック支援サービス開始以来、のべ1,500社(団体)以上の実績があります。

料金・基本利用料:20,000円(/社)
・ウェブ版価格:~300円(/ 人)
・PC/スマホ対応:~450円(/ 人)
・紙版価格:~600円(/ 人)

ストレスチェックに関する助成金

ストレスチェックに関する助成金

ストレスチェック実施に関する助成金制度は、ストレスチェックを実施し、従業員が医師による面接指導を受けた場合に事業者が費用の助成を受けることができるものです。

助成金を受けられる要件

助成金を受けるには5つの要件をすべて満たす必要があります。その要件をクリアし申請書類、証明書類を送付し支給申請することではじめて助成金を受けとることができます。5つの要件は以下です。

  • 要件1.労働保険の適用事業場であること
  • 要件2.常時使用する従業員が派遣従業員を含めて50人未満であること
  • 要件3.ストレスチェックの実施者が決まっていること
  • 要件4.事業者が医師と契約し、ストレスチェックにかかわる医師による活動の全部または一部を行わせること
  • 要件5.ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・従業員以外の者であること

助成対象と助成金額

助成金の対象と金額にも決まりがあります。

年1回のストレスチェックを実施した場合に、ストレスチェックを実施した従業員1名につき最大500円の助成金が受けられます。またストレスチェックで医師による面接指導等の活動が1事業場あたり1回の活動につき21,500円となっており、上限回数が3回まで受けられます。

ストレスチェックの実施は、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防止することに役立ちます。ストレスチェック実施が努力義務である従業員数50人未満の事業場であっても、助成金や外部サービスを活用して、ストレスチェックを実施することをおすすめします。

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