ストレスチェック制度とは?企業に課される義務と実施方法

ストレスチェック制度とは?企業に課される義務と実施方法

労働安全衛生法の改定により、今では労働者が50人以上の事業所ではストレスチェックの実施が義務付けられています。しかしストレスチェックの結果分析から環境改善、効果的な対策を行っているかは事業所次第といってもいいかもしれません。ストレスチェックの結果をもとに、労働者自身のストレスへの気づきを促しセルフケアにつなげる。ストレスチェックの結果分析から職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進める。そうしたストレスチェック結果の活用によってはじめて、労働者のメンタル不調の未然防止ができます。今回は、この「仕組みづくり」を可能にするストレスチェック制度の紹介をします。

ストレスチェック制度とは?

ストレスチェック制度とは
ストレスチェック制度とは、制度導入の準備からストレスチェックの実施、面接指導や集団分析などの事後措置など、労働安全衛生法第66条の10に係る事業場における一連の取り組みのことです。心理的な負担の程度を把握するストレスチェックの実施が義務化されたことが大きなポイントです(労働者数50人未満の事業場については当分の間努力義務)。まずはストレスチェックがいったいどういったものか簡単なところから説明していきます。

ストレスチェックとは、ストレスに関する質問票に労働者が記入し、それを集計、分析、評価することで労働者が自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡易的な検査方法です。

では一体なんのためにストレスチェックをするのかというと、労働者が日頃から自分のストレスがどれくらい溜まっているのかを具体的に数値化して自覚するためです。自分ではわかっているつもりでも、知らず知らずのうちにストレスは溜まっていきます。そういった労働者にどのくらいストレスを溜め込んでいるか気づいてもらい、高ストレスの労働者には医師の面接指導を受けてもらいます。

また管理監督者に、ストレスを減らすよう仕事の負荷を軽減したり場合によっては配置転換などの措置を実施してもらい、労働環境の改善を促します。

そういった一連の取り組みにより労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する仕組みとして考えられたのが、ストレスチェック制度です

ストレスチェック実施者、実施事務従事者について

ストレスチェック実施にあたって実施者と実施事務従事者、面接指導をする医師の選定が必要になります。

実施者とは医師、保健師、厚生労働大臣が定める研修を受けた看護師、精神保健福祉士です。通常、事業所担当の産業医がいる場合は実施者を産業医がすることもあります。面接指導をする医師に関しては実施者の医師、保健師等が担当することが望ましいです。

実施事務従事者とは、補助業務を行う社内の人間(総務など)のことです。実施事務従事者は人事権がない労働者が担当することになり、実施者と合わせて診断結果の守秘義務を課せられています。

健康診断との違い

ストレスチェックと健康診断との違い

ストレスチェックを健康診断と同じようなものと考えるかもしれませんが、実際には違うところがあります。

健康診断は労働者に受ける義務がありますが、ストレスチェックは(事業所の実施は義務付けられていますが)労働者には受ける義務はありません。実際にはストレスチェックを受ける人が半数以上で、厚生労働省の統計では78%の受検率となっています。

診断結果報告の違い

そして、診断の結果報告についても違いがあります。健康診断の結果は事業所に報告されますが、ストレスチェックの診断結果は本人の同意がない限り事業所側には知る権利はありません。結果を知ることができるのはストレスチェックの実施者、及び実施事務従事者のみです。

ストレスチェックの実施義務

ストレスチェックは2015年12月から義務化
労働安全衛生法が改正され、労働者が50人以上の事業所では2015年12月から毎年1回、ストレスチェックをすべての労働者に対して実施することが義務付けられています。あくまで事業所の実施が義務ということで労働者が受けない選択肢もありますが、受けることによって労働環境の改善につながることもあるので、労働者は受けたほうが望ましいです。

7つの義務

ストレスチェック制度には大きく分けて7つの義務があります。

    ①事業者はストレスチェック制度に関する基本方針を表明した上で、衛生委員会等におけるストレスチェック制度の実施方法や状況、改善等について調査審議すること。

    ②事業者は労働者に対して1年内ごとに1回、定期的にストレスチェックを行うこと。

    ③事業者はストレスチェックを受けた労働者に対して、実施者から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。また労働者の同意を得ないで、事業者に検査の結果を提供してはならない。

    ④事業者は高ストレスに該当されるものが医師による面接指導を受けることを希望する場合、医師による面接指導を行わなければならない。

    ⑤事業者は医師の面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を5年間保存しなければならない。

    ⑥事業者は面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するため医師の意見を聴かなければならない。

    ⑦事業者は医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、労働者の実情を考慮して労働環境を改善する等の適切な処置を講じなければならない。

必ずしなければならないという義務ではないですが、後々のために必要な措置ですので努力するように義務付けられていることがあります。

2つの努力義務

  • ストレスチェック結果を一定規模の集団ごとに集計させ、その結果について分析させるよう努めなければならない。
  • 当該集団の労働者の心理的な負担を軽減するための、適切な措置を行うよう努めなければならない。

ストレスチェックは実施して終わりではありません。その結果をもって、事業者としてどのように労働環境の改善ができるかを考えて対処をしなければ、ストレスチェック制度の意味がありません。

プライバシーの保護について

労働安全衛生法では、ストレスチェックの結果を実施者、または実施事務従事者、ストレスチェックを受けた本人以外は知られないようになっています。本人の同意がある場合には、事業所側が知ることもできます。ストレスチェックの結果は非常にセンシティブな個人情報です。プライバシーの保護には、十分注意しなければなりません。

ストレスチェック制度の実施手順

ストレスチェック制度の実施手順。準備から事後措置まで
ストレスチェック制度を実施するには大きく3つの手順があります。導入前の準備、ストレスチェックの実施、面接指導などの事後措置の3つです。

ストレスチェックを導入する前の準備

まず事業者として、労働者のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐためにどういったストレスチェック制度を実施するのかを決めるところからはじめます。そこで決まった方針を衛生委員会で話し合い、具体的なものにしていきましょう。具体的にしていく主な事項は、以下です。

  • 実施者、実施事務従事者を決める
  • 期間はいつにするのか
  • 質問事項はどういったものにするか
  • どういった評価でストレス度を決めるのか
  • 面接指導を行う医師は誰に依頼するか
  • ストレスチェックの結果はどうやってデータ化し保存、管理するのか など

具体的なことが決まったらあとは実施するだけです。すべての管理を外部委託することもできます。

ストレスチェックの質問事項と実施

ストレスチェックの質問事項は厚生労働省の資料にある「ストレスチェック制度実施マニュアル」から、国が推奨する57項目の質問票を参考に決めるとよいでしょう。事業所自体が特殊な仕事をしていても、人の心の健康は人間関係や過剰な工数による負荷で消耗していることがあるので、一般的な質問事項で十分診断できると考えられます。

質問事項の書かれたチェックシートを労働者に配り記入してもらいます。記入し終わったチェックシートは中が見えない封筒などに入れ回収し、実施者、実施事務従事者が回収しましょう。ウェブでの受検も可能です。回収したチェックシートをもとに、医師などの実施者が評価を行い、それに応じて高ストレス者や医師の面接指導が必要な労働者を選定します。

面接指導

診断結果から高ストレス者と診断を受けた労働者の中で、申し出があった人は面接を受けることができます。そこでおこなった医師の面接指導の結果をもとに事業者は、労働環境の改善を検討・実施します。

医師から結果報告、意見聴取を受けた際は面接指導後の1ヶ月以内に行う必要があるので注意が必要です。

ストレスチェック制度の費用

ストレスチェック制度の費用
ストレスチェック制度の実施には、費用がかかります。ストレスチェック制度の実施費用は、事業者が請け負うことになります。そのなかでも大きな割合を占めるのが人件費です。

具体的な費用の考え方

ストレスチェック制度は、ストレスチェック実施方法や制度についての審議、ストレスチェック質問票などの書類の準備、ストレスチェックの実施、実施後の高ストレス者の医師による面接指導、受検結果の集団分析など数多くの工程で成り立っています。そのそれぞれにコストがかかり、これだけのことをやっていると人件費の負担が大きくなります。

さらに費用が膨らむ原因のひとつに、医師の面接指導を受ける費用があります。診断する医師にもよりますが1時間の面接で3~5万円程度かかるといわれています。

ストレスチェック制度にかかる費用を削減するには

まずストレスチェックは、健康診断と同様に会計処理する際は福利厚生費として損金に計上することが可能です。福利厚生費として計上するためには、すべての労働者が対象かつ社会通念上、常識と考えられる範囲の金額という2つの要件を満たしていなければなりません。ですので、ストレスチェックの対象となる労働者全員に対して、ストレスチェックの実施をしましょう。

自社ですべてを実施するには費用がかかり過ぎる場合は、外部委託することも選択肢のひとつです。ストレスチェック実施にかかる外部委託の費用の相場としては、様々な工数を入れて労働者1人当たり数百円ほどのようです。ストレスチェック実施に係る外部委託サービスは、いくつかあります。ここでは4社を紹介します。

株式会社リロクラブ 「メンタルヘルスケアサービス」

株式会社リロクラブ 「メンタルヘルスケアサービス」

福利厚生パッケージサービス「福利厚生倶楽部」を提供している株式会社リロクラブの「メンタルヘルスサービス」。4つのメニューで構成されており、各社の課題やニーズにあわせたストレスチェックの実施が可能です。ストレスチェックに関する法令への対策も万全です。しかも、ストレスチェックに関連する業務をシステム化できるので、企業の担当者の事務的な手間や心理的負担を軽減できます。

特徴
ウェブ版&紙版 両方対応、豊富なバリエーション、カスタマイズ
料金・基本利用料:お問い合わせください
・ウェブ版価格:お問い合わせください
・紙版価格:お問い合わせください

NEC VALWAY株式会社 「メンタルヘルスケアサービス」

NEC VALWAY株式会社 「メンタルヘルスケアサービス」

NEC VALWAY株式会社の「メンタルヘルスサービス」。NEC独自の職場分析詳細レポートを出力でき、職場間比較や経年比較を直観的なグラフで見ることができます。それぞれの職場が抱えているストレス状況を詳細に分析できるため、的確な改善施策の立案に役立てることができます。

特徴
ウェブ版&紙版 両方対応、NEC独自の職場分析詳細レポート、提携医療機関への紹介
料金 ・基本利用料:20,000円(別途、設定料10,000円)
・ウェブ版価格:500円(/ ID)
・紙版価格:600円(/ ID)

株式会社ケミカル同仁 「iStress(アイストレス)」

株式会社ケミカル同仁 「iStress(アイストレス)」

株式会社ケミカル同仁の「iStress(アイストレス)」。企業ごとに専任の担当医師がサポートにつき、豊富な経験と知識に基いてサービス提供をしています。従業員の氏名・メールアドレスといった個人情報を使用しないので、個人情報が保護され、担当者や従業員も安心してストレスチェックを実施できます。

特徴
ウェブ版&紙版 両方対応、直感的な集団分析が可能、専任の担当医師がサポート
料金・基本利用料:10,000円(/事業所)
・ウェブ版価格:200円(/ 人)
・紙版価格:600円(/ 人)

ここむ株式会社 「COCOMUストレスチェック支援サービス」

ここむ株式会社 「COCOMUストレスチェック支援サービス」

ここむ株式会社の「COCOMUストレスチェック支援サービス」。ストレスチェックの専門家と職場のメンタルヘルス対策に精通する専門職によるチーム体制で、ストレスチェック制度有効化と職場環境改善を、総合的に支援しています。2011年のストレスチェック支援サービス開始以来、のべ1,000社(団体)以上の実績があります。

特徴
ウェブ版&紙版 両方対応、日本全国1,000社以上への支援実績、個人情報保護
第三者認証制度「JAPHICマーク」を取得
料金・基本利用料:20,000円(/社)
・ウェブ版価格:~300円(/ 人)
・紙版価格:~600円(/ 人)

ストレスチェックに関する助成金

ストレスチェックに関する助成金

ストレスチェック実施に関する助成金制度は、ストレスチェックを実施し、労働者が医師による面接指導を受けた場合に事業者が費用の助成を受けることができるものです。

助成金を受けられる要件

助成金を受けるには5つの要件をすべて満たす必要があります。その要件をクリアし申請書類、証明書類を送付し支給申請することではじめて助成金を受けとることができます。5つの要件は以下です。

  • 要件1.労働保険の適用事業場であること
  • 要件2.常時使用する従業員が派遣労働者を含めて50人未満であること
  • 要件3.ストレスチェックの実施者が決まっていること
  • 要件4.事業者が医師と契約し、ストレスチェックに係る医師による活動の全部又は一部を行わせること
  • 要件5.ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること

助成対象と助成金額

助成金の対象と金額にも決まりがあります。

年1回のストレスチェックを実施した場合に、ストレスチェックを実施した労働者1名につき最大500円の助成額が受けられます。またストレスチェックで医師による面接指導等の活動が1事業所あたり1回の活動につき21,500円となっており、上限回数が3回まで受けられます。

ストレスチェックの実施は、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することに役立ちます。ストレスチェック実施が努力義務である労働者数50人未満の事業場であっても、助成金や外部サービスを活用して、ストレスチェックを実施することをおすすめします。

メンタルヘルス対策と組織改善
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