労働者の中にはストレスチェックを受けて、結果を会社に知られないか心配、高ストレス者と判断されたら面接を受けなければいけないのだろうか、と思ったことがある人は少なくないでしょう。今では労働者が50人以上の事業所ではストレスチェックの実施が義務付けられています。しかしストレスチェックを受けて実際に結果に則した環境改善、取り組みを行っているかは事業所次第と言ってもいいかもしれません。この記事を見て労働者の方も、実際にストレスチェックの実施者になられた方も、少しでもストレスチェックの正しい取り組み方を知っていただければ労働者にとっての職場環境をより良いものに変えていくことができるのではないかと思います。

ストレスチェック制度とは?

ストレスチェック制度とは?
まずはストレスチェックがいったいどういったものか簡単なところから説明していきたいと思います。
ストレスチェックとは、ストレスに関する質問票に労働者が記入し、それを集計、分析、評価することで労働者が自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡易的な検査方法です。

では一体なんのためにストレスチェックをするのかというと、労働者が日頃から自分のストレスがどれくらい溜まっているのかを具体的に数値化して評価するためです。

自分ではわかっているつもりでも知らず知らずのうちにストレスは溜まっていきます。そういった労働者にどのくらいストレスを溜め込んでいるか気づいてもらい、診断結果を見て高ストレス者の人には医師の面接指導を受けて助言をもらいます。

また会社側に、ストレスを減らすよう仕事の負荷を軽減するなどの措置を実施してもらい、職場環境の改善を促します。

そういった取り組みにより労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する仕組みとして考えられたのがストレスチェックという制度です。しかし実際には高ストレス診断を受けても周りに知られたくない、面倒くさい、会社に言うと他の人に迷惑をかけてしまう、などの恐れからなかなか医師との面接までいけない人もいるようです。

ストレスチェックの実施者、実施事務従事者について

ストレスチェックを行うにあたって実施者と実施事務従事者、面接指導をする医師の選定が必要になります。

実施者とは医師、保健師、厚生労働大臣が定める研修を受けた看護師、精神保健福祉士で、社内の人間が担当するのは補助業務を行う実施事務従事者だけです。実施事務従事者は人事権がない社員が担当することになり、実施者と合わせて診断結果の守秘義務を課せられています。

通常、事業所担当の産業医がいる場合は実施者を産業医がすることもあります。面接指導をする医師に関しては実施者の医師、保健師等が担当することが望ましいです。

健康診断との違い

健康診断との違い

説明だけ聞いているとストレスチェックも健康診断も同じようなものに聞こえるかもしれませんが実際には違う所ところも多々あります。

健康診断は労働者に受ける義務があるということに対して、ストレスチェックは事業所の実施は義務付けられていますが労働者には受ける義務はありません。基本的に受ける人が大多数で、厚生労働省の統計では78%の受検率となっています。

診断結果報告の違い

そして、診断を受けた結果についても違いがあります。健康診断の結果は会社に報告されますが、ストレスチェックの診断結果は本人の同意がない限り会社側には知る権利はありません。結果を見られるのはストレスチェックの実施者、及び実施事務従事者のみです。

ストレスチェックの実施義務

労働安全衛生法という法律が改正され、労働者が50人以上の事業所では2015年12月から毎年1回、ストレスチェックをすべての労働者に対して実施することが義務付けられています。あくまで会社の実施が義務ということで労働者が受けない選択肢もありますが、受けることによって職場環境の改善につながることもあるので労働者は受けたほうが望ましいです。

※契約期間が1年未満や、1週間の所定労働時間が4分の3未満の短時間労働者は義務の対象外になっている

ストレスチェック

7つの義務

ストレスチェックの制度には大きく分けて7つの義務があります。厚生労働省の「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について」を参考にしています。

参考文献:改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について|厚生労働省

  • 事業者はストレスチェック制度に関する基本方針を表明した上で、衛生委員会等におけるストレスチェック制度の実施方法や状況、改善等について調査審議すること。
  • 事業者は労働者に対して1年内ごとに1回、定期的にストレスチェックを行うこと。
  • 事業者はストレスチェックを受けた労働者に対して、実施者から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。また労働者の同意を得ないで、事業者に検査の結果を提供してはならない。
  • 事業者は高ストレスに該当されるものが医師による面接指導を受けることを希望する場合、医師による面接指導を行わなければならない。
  • 事業者は医師の面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を5年間保存しなければならない。
  • 事業者は面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するため医師の意見を聴かなければならない。
  • 事業者は医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、労働者の実情を考慮して労働環境を改善する等の適切な処置を講じなければならない。

必ずしなければならないという義務ではないですが、後々のために必要な措置なので努力するように義務付けられていることがあります。こちらも上記の資料を参考にしています。

2つの努力義務

  • ストレスチェック結果を一定規模の集団ごとに集計させ、その結果について分析させるよう努めなければならない。
  • 当該集団の労働者の心理的な負担を軽減するための、適切な措置を行うよう努めなければならない。

義務による個人情報の保護について

労働安全衛生法では、ストレスチェックの結果を実施者、または実施事務従事者、ストレスチェックを受けた本人以外は知られないようになっています。また本人の同意がある場合には会社が知ることもできます。ですが実際の事業所や現場ではどうなのでしょうか。結果を労働者同士が見せ合ったりする場面も見られます。

会社がもっと積極的に制度の重要性を周知し、またストレスチェックに労働者が真剣に臨んだほうがよいのではないでしょうか。

ストレスチェックの方法

ストレスチェックの方法
ストレスチェックを導入する前には入念な準備が必要です。

ストレスチェックを導入する前の準備

まず会社が、労働者のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐためどういったストレスチェックをするのかを決めるところから始めます。そこで決まった方針や制度を衛生委員会で話し合い、具体的なものにしていきましょう。

  • 実施者、実施事務従事者を決める
  • 期間はいつにするのか
  • 質問事項はどういったものにするか
  • どういった評価でストレス度を決めるのか
  • 面接指導を行う医師は誰に依頼するか
  • ストレスチェックの結果はどうやってデータ化し保存、管理するのか

具体的なことが決まったらあとは実施するだけです。すべての管理を外部委託することもできます。

チェックシート

質問事項は厚生労働省の資料にある「ストレスチェック制度導入マニュアル」から、国が推奨する57項目の質問票を参考に決めると良いでしょう。事業所自体が特殊な仕事をしていても、メンタルヘルスの根本は人間関係や過剰な工数による負荷で消耗していることもあるので一般的な質問事項で十分診断できると考えられます。

質問事項の書かれたチェックシートを労働者に配り記入してもらいます。記入し終わったチェックシートは中が見えない封筒などに入れ回収し、実施者、実施事務従事者が回収しましょう。回収したチェックシートをもとに、医師などの実施者が評価を行いそれに応じて高ストレス者や医師の面接指導が必要な労働者を選定します。

面接

診断結果を実施者から通知され高ストレス者と診断を受けた労働者の中で、申し出があった人は面接を受けられます。そこで行った医師の面接指導の結果をもとに事業者は、面接指導を受けた労働者に対して労働環境の改善を施しましょう。

医師から結果報告、意見聴取を受けた際は面接指導後の1ヶ月以内に行う必要があるので注意が必要です。

ストレスチェックの費用

ストレスチェックの費用
ストレスチェックを行うにも費用が掛かります。ストレスチェックの実施は、労働安全衛生法で定められた事業者の義務なので基本的に費用の全般は事業者が請け負う形になります。そのなかでも大きな割合を占めるのが人件費です。

具体的な費用の考え方

衛生委員会、実施方法や制度についての審議、質問票などの書類の準備、ストレスチェックの実施、実施後の高ストレス者の医師による面接指導、受検結果の集団分析など数多くの工程で成り立っています。そしてそれぞれにコストが掛かり、これだけのことをやっていると人件費の負担が大きくなります。

さらに費用が膨らむ原因のひとつにストレス者が医師の面接指導を受ける費用があります。診断する医師にもよりますが1時間の面接で3~5万円程度かかると言われています。

事業所に掛かるコスト、費用を削減するには

医師による面接の結果、勧められた病院などの専門機関での治療費、通院費は労働者自身が支払うことになります。

そしてストレスチェックは、健康診断と同様に会計処理する際は福利厚生費として損金に計上することができます。

どうしてもコストがかかり過ぎる場合は外部委託するのも選択肢のひとつでしょう。ストレスチェックにかかる外部委託の費用の相場としては、様々な工数を入れて労働者1人当たり数百円から1,000円ほどのようです。

ストレスチェックに関する助成金

ストレスチェックに関する助成金

助成金制度は、従業員50人未満の事業所が受けられる制度です。ストレスチェックを実施し、労働者が医師による面接指導を受けた場合に事業者が費用の助成を受けることができる制度です。

助成金を受けられる要件

助成金を受けるにはいくつかの要件に当てはまる必要があります。その要件をクリアし申請書類、証明書類を送付し支給申請することではじめて助成金を受けることができるのです。

  • 労働保険の適用事業所であること
  • 常時使用する従業員が派遣労働者を含めて50人未満であること
  • ストレスチェックの実施者が決まっていること
  • 事業者が産業医資格を持った医師と契約し、ストレスチェックに係る医師による活動の全部または一部を行わせること
  • ストレスチェックの実施及び面接指導等を行うものは、自社の使用者・労働者以外の者であること

参考文献:ストレスチェック実施促進のための助成金の概要|独立行政法人 労働者健康安全機構

助成金の助成対象

助成金を受ける金額にも決まりがあります。人数や医師の活動状況によっても変わりますのでしっかり覚えておきましょう。

ストレスチェックを実施した労働者1名につき最大500円の助成額が受けられます。またストレスチェックで医師による面接指導等の活動が1事業所あたり1回の活動につき21,500円となっており、上限回数が3回まで受けられます。