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健康経営の取り組み成功事例10選!企業規模別にポイントを紹介

「健康経営の取り組みを詳しく知りたい」
「従業員の健康を企業で管理していき、結果的には自社のブランド力を上げていきたい」
このように考える人事担当者は多いでしょう。

健康経営は年々注目されており、積極的に取り組むことで企業の生産性向上も期待できます。

そこで本記事では、実際に健康経営を取り入れて成功している企業の事例を紹介します。認定基準や具体的な流れなどもチェックすることによって、自社に健康経営を取り入れるべきかの参考にしてみてください。


目次[非表示]

  1. 1.健康経営とは?
  2. 2.健康経営と認定される企業の条件
    1. 2.1.【大規模法人編】健康経営優良法人と認定される基準
    2. 2.2.【中小規模法人編】健康経営優良法人と認定される基準
  3. 3.【大企業編】健康経営の取り組み事例5選
    1. 3.1.1.オムロンヘルスケア株式会社
    2. 3.2.2.田辺三菱製薬株式会社
    3. 3.3.3.株式会社ベネフィット・ワン
    4. 3.4.4.株式会社ローソン
    5. 3.5.5.味の素株式会社
  4. 4.【中小企業編】健康経営の取り組み事例5選
    1. 4.1.1.株式会社笠間製本印刷
    2. 4.2.2.ネッツトヨタ山陽株式会社
    3. 4.3.3.株式会社弘
    4. 4.4.4.ナガオ株式会社
    5. 4.5.5.社会福祉法人大洲育成園
  5. 5.健康経営に取り組む際の具体的な流れ
    1. 5.1.ステップ1.健康経営宣言を行う
    2. 5.2.ステップ2.プロジェクトチームを発足する
    3. 5.3.ステップ3.企業が抱える課題を確認する
    4. 5.4.ステップ4.目標を決める
    5. 5.5.ステップ5.実際に施策を試していく
    6. 5.6.ステップ6.取り組みを評価する
  6. 6.健康経営を成功させるポイント
    1. 6.1.経営陣が健康づくりへの理解を深める
    2. 6.2.職場全体で取り組みやすい仕組みを作る
    3. 6.3.ストレスチェックを行う
    4. 6.4.専門家に協力を依頼する
  7. 7.【一覧】健康経営を成功させるのに必要な取り組み
  8. 8.健康経営を成功させるならリロクラブ
  9. 9.健康経営の事例を参考に自社のブランド力を高めよう


健康経営とは?

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考えて積極的に改善しようとする戦略のことです。

従来、健康管理は従業員個人が行うものとして考えられていました。しかし現在は、従業員が心身共に充実した状態で働くことで、企業の生産性を向上できるとわかっています。

そのため、企業を成長させるための投資として、健康経営に力を入れている企業が増えています。

健康経営と認定される企業の条件

優良な健康経営を実施していると、健康経営優良法人と認定されます。

しかし、これらは健康経営に取り組んだすべての企業が認定されるのではなく、一定の基準を満たした企業のみが評価されます。

健康経営優良法人に認定されると従業員や求職者だけではなく、金融機関や関連企業などからの評価も上がるでしょう。

健康経営優良法人として評価される基準は大規模法人と中小規模法人で異なるため、自社の規模に合わせて条件をチェックしてください。

【大規模法人編】健康経営優良法人と認定される基準

大規模法人に該当するのは、以下のような企業です。

業種
従業員数
卸売業、サービス業
101人以上
小売業
51人以上
製造業、その他
301人以上

大規模法人のうち、以下の条件を満たした企業のみが健康経営優良法人として評価されます。

大項目
概要
1.経営理念・方針
健康経営の方針などを社内外へ発信しているか
2.組織体制
経営陣が従業員の健康維持に取り組んでいるか
3.制度・施策実行
健康経営の制度や仕組みを構築して積極的に取り組んでいるか
4.評価・改善
実施された制度や仕組みが適切に評価されているか
5.法令遵守・リスクマネジメント
労働基準法や労働安全衛生法などの法令を遵守しているか

これらの項目のうち大項目の1・2・4・5は必須の要件です。

3の一部も必須要件となっているため、あらかじめ確認しておきましょう。細かな評価項目については以下をご覧ください。
参照:経済産業省|健康経営銘柄2022選定及び健康経営優良法人2022(大規模法人部門)認定要件

【中小規模法人編】健康経営優良法人と認定される基準

中小規模法人に該当するのは、以下のような企業です。

業種
従業員数
資本金または出資金額
卸売業
1人以上100人以下
1億円以下
小売業
1人以上50人以下
5,000万円以下
サービス業
1人以上100人以下
5,000万円以下
製造業、その他
1人以上300人以下
3億円以下

従業員数、もしくは資本金(出資金額)のどちらかに該当すると中小規模法人と判断されます。

中小規模法人が健康経営優良法人と認定されるためには、大規模法人と同様に5つの大項目を満たさなければいけません。

しかし、評価項目や認定要件が異なるため、以下のページで詳細を確認しておいてください。
参照:健康経営優良法人2,022(中小規模法人部門)認定要件

【大企業編】健康経営の取り組み事例5選

本章では、健康経営の取り組みに成功している大企業の事例を紹介します。

  • オムロンヘルスケア株式会社
  • 田辺三菱製薬株式会社
  • 株式会社ベネフィット・ワン
  • 株式会社ローソン
  • 味の素株式会社

それぞれの事例を参考にしながら、健康経営に取り組んでみてください。

1.オムロンヘルスケア株式会社

オムロンヘルスケア株式会社は、自社での取り組みを通じて得た知見を活かし、社会に貢献できる仕組みを構築しています。

主な取り組みは以下の通りです。

  • 従業員全員が家庭での血圧測定を習慣化し、自分の血圧レベルを知ることで生活習慣の見直しと行動変容を促す。
  • 血圧・歩数・体重を日々測定して、スマートフォンと専用のアプリを用いて管理する。測定習慣の定着化を目指しながら、特定保健指導を行う。
  • 測定データを元に栄養管理士が指導を行う。体に関する情報を数値化することで、行動変容を実践できる。
  • 卒煙チャレンジを実施し、達成時はインセンティブを支給する。

同社では従業員の負担にならない施策を実施しており、無理なく健康管理を習慣化しているのが特徴的です。強制することなく継続することによって健康経営の成果も得やすくなるでしょう。
参照:健康寿命産業連合会|健康経営 先進企業事例集

2.田辺三菱製薬株式会社

田辺三菱製薬株式会社では、豊かな創造性と高い生産性の基盤構築を目指して積極的に健康経営に取り組んでいます。主な取り組みは以下の通りです。

  • 健康保健組合と協働で卒煙支援を強化している。その結果として、喫煙率を22%から9.9%にまで低下させた。
  • メンタルヘルス対応ガイドブックを作成して、従業員の不調にいち早く気付ける仕組みを構築している。
  • 医療職不在の営業支店には社内看護師をエリアごとに配置して、さまざまな角度から健康支援を行なっている。
  • ストレスチェックで高ストレス者に該当した従業員に対して、必要に応じて社外相談窓口を紹介したり、医療職による面談を実施したりしている。

田辺三菱製薬株式会社では企業だけではなく、健康保険組合や労働組合の協力を得ながら健康経営を実施しています。そのため、目標の達成に向けて取り組みを加速させやすいといえるでしょう。
参照:健康寿命産業連合会|健康経営 先進企業事例集

3.株式会社ベネフィット・ワン

株式会社ベネフィット・ワンでは従業員の活力や生産性の向上を目指しており、健康で明るい社会を創ることを目標にしています。そのための健康経営の取り組みは以下の通りです。

  • 自社サービスである福利厚生を活用して、メンタル面の健康度合いを示すワークエンゲージメントの向上を目指している。
  • サステナビリティ委員会を発足させ、持続可能な健康経営について議論を行っている。
  • 自社サービスであるハピネス健診を活用して、健診の受診率100%を達成している。また、データの連携を速やかに行うことで、定期健康診断後の精密検査を促している。
  • 残業時間や異動情報をはじめとする人事データと、健康に関する情報を一括で管理している。
  • 健康活動に応じて、ポイントを付与・管理を行っている。

株式会社ベネフィット・ワンでは、自社サービスを有効活用しながら健康経営に取り組んでいます。そのため、自社サービスの魅力を社外に発信しながら、従業員の健康管理を実現できています。
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参照:健康寿命産業連合会|健康経営 先進企業事例集

4.株式会社ローソン

株式会社ローソンは、顧客に「近くにローソンがあるから安心」と言ってもらえる存在になれるよう、まずは従業員の健康管理を積極的に行っています。主な取り組みは以下の通りです。

  • オンラインを活用した運動やコミュニケーションを促進している。
  • オンラインを活用してメンタルヘルスの研修を行っている。

同社では、オンラインをうまく取り入れて健康経営を実施しています。全国展開しているコンビニエンスストアであり、各所での連携が通常では困難だからこそ、オンラインを活用することによって健康経営に取り組みやすい仕組みを構築しています。
参照:健康寿命産業連合会|健康経営 先進企業事例集

5.味の素株式会社

味の素株式会社は、事業を通じて明日のより良い生活を提供できるよう、従業員の心と体の健康維持・増進を目指しています。健康経営としては、以下のような取り組みを行っています。

  • セルフケアを実施するために、健康診断終了後に個人面談を行っている。その結果、従業員の不調を早期発見できたり、信頼関係が構築できたりする。
  • 休業者がいきいきと働ける状態を目指す支援プログラムを実施している。
  • 健康に関する情報を一元管理しており、セルフケアに貢献している。
  • 定期健康診断を活性化する施策として、健康改善を可視化している。
  • 社員食堂で栄養バランスを重視した食事を提供している。

同社では、従業員とのコミュニケーションに注力しながら健康管理を進めているのが特徴です。信頼関係を構築しながら、日々従業員の健康を管理しています。
参照:健康寿命産業連合会|健康経営 先進企業事例集

【中小企業編】健康経営の取り組み事例5選

次に、中小企業で健康経営に成功している事例を紹介します。

  • 株式会社笹間製本印刷
  • ネッツトヨタ山陽株式会社
  • 株式会社弘
  • ナガオ株式会社
  • 社会福祉法人大洲育成園

それぞれの事例をチェックしてみましょう。

1.株式会社笠間製本印刷

株式会社笠間製本印刷は、CSR活動の一環として健康経営に力を入れており、以下のような取り組みを行っています。

  • 年始に残業時間を含めた業績目標を掲げ、その結果を賞与に反映している。定刻になると管理職のパソコンを強制的にシャットダウンするシステムを導入することで、部下が帰りやすい環境を整えている。
  • 健康経営に関するセミナーに、代表取締役または執行役員が積極的に参加して、社内で情報を共有している。
  • 運動機会の増進に向けた取り組みとして金沢マラソンにも参加したり、スポーツジムとの法人契約を結んだりしている。

株式会社笹間製本印刷は従業員が積極的に健康経営に取り組んだ結果、福利厚生が充実している企業として認識されています。残業時間を大幅に削減できており、働きやすい環境が用意されている好事例でしょう。
参照:経済産業省|健康経営優良法人 取り組み事例集 令和2年3月

2.ネッツトヨタ山陽株式会社

ネッツトヨタ山陽株式会社は「従業員の健康こそが何よりも重要」だと考えており、以下のような健康経営を行っています。

  • 従業員に電子万歩計を携行してもらい、歩いた歩数を毎月集計している。ウォーキングコンテストも実施しており、楽しみながら継続できる環境を整えている。
  • 本社の社員食堂では、カロリーを意識したおかずを用意している。

また、同社では健康経営の取り組みを積極的に社外へと発信しており、県内企業や他のディーラーからも高い関心が集まっています。店舗スタッフは健康をテーマにお客様とのコミューケーションを図っているため、好循環が生まれているのが魅力です。
参照:経済産業省|健康経営優良法人 取り組み事例集 令和2年3月

3.株式会社弘

株式会社弘は、従業員が自覚を持って計画的かつ賢い生き方を実現できるようにと健康経営に取り組んでいます。主な取り組みは、以下のとおりです。

  • アルバイトを含めた全従業員参加の運動会を開催している。健康への意識づけだけではなく、従業員同士のコミュニケーションの場としても活用されている。
  • 歯科検診の費用補助やがん早期発見セミナーを実施しており、自身の体への関心度を高めている。
  • スマートパルスを導入して、出社時に自身の状態をチェックしている。

同社では継続して健康経営に取り組んだ結果、従業員が「自分のために必要なこと」と認識し始めています。これは、長期的に健康への関心を高める施策を講じたからといえるでしょう。
参照:経済産業省|健康経営優良法人 取り組み事例集 令和2年3月

4.ナガオ株式会社

ナガオ株式会社は従業員と企業の持続的な相互成長を目指して健康経営に取り組んでいます。主な取り組みは、以下のとおりです。

  • セルフチェックシステムを導入しており、生活習慣病への意識が高まっている。
  • 運動機会の増進に向けた取り組みとして、マラソンやソフトボールを活動に取り入れている。

同社では1人ひとりに合わせた働き方を検討していることもあり、離職率が10年間で0.5%と低い水準を記録しています。従業員とその家族の心身の健康を支援してきた結果ともいえるでしょう。
参照:経済産業省|健康経営優良法人 取り組み事例集 令和2年3月

5.社会福祉法人大洲育成園

社会福祉法人大洲育成園では、従業員が50人を超えたことをきっかけに健康経営に力を入れています。実施している取り組みは、以下のとおりです。

  • 自社が運営している施設の利用者とともに、20分間の歩行運動を行っている。
  • 敷地内を全面禁煙としており、吸わない習慣を身につけている。
  • 玄関前に宣言書を提示したり、健康経営優良法人認定の看板を掲げたりと地域への発信を心掛けている。

同法人では健康経営の可視化を進めており、住民からの信頼や協力を得ています。その結果、地域の方との交流を深めながら、社会貢献事業を拡大しています。
参照:経済産業省|健康経営優良法人 取り組み事例集 令和2年3月

健康経営に取り組む際の具体的な流れ

健康経営に取り組む際の具体的な流れは、以下のとおりです。

  • 健康経営宣言を行う
  • プロジェクトチームを発足する
  • 企業が抱える課題を確認する
  • 目標を決める
  • 実際に施策を試していく
  • 取り組みを評価する

それぞれのステップを具体的にチェックしましょう。

ステップ1.健康経営宣言を行う

まずは、企業が加入している健康保険組合や全国健康保険協会に健康経営宣言を行いましょう。企業が掲げる経営理念に基づいて、どのような健康経営を進めていくかを明言します。

ステップ2.プロジェクトチームを発足する

健康経営宣言を行ったら、プロジェクトチームを発足させます。健康経営を実施するために必要な担当部署や担当者を決めていきます。

なお、該当部署には健康管理に関する専門知識を持った従業員を採用するといいでしょう。必要に応じて産業医や保健師に協力を依頼します。

ステップ3.企業が抱える課題を確認する

次に、企業が抱える課題を確認していきましょう。どのような健康課題を抱えているかを事前に把握することで、適切な施策を実行していけます。

なお、課題を洗い出すときは、健康診断やストレスチェックの結果などを活用するのがおすすめです。

ステップ4.目標を決める

課題を把握したら、目標を決めましょう。課題を解決するためには、どんな施策が必要かを話し合っていきます。

例えば、長時間労働によってストレスを抱えているようであれば、残業時間の削減を目標に掲げるのも1つです。

数値化できるものは数値目標を掲げることで、検証や振り返りをスムーズに行えます。 なお、目標は緊急度や重要度などに沿って、優先順位をつけることも重要です。やみくもに取り組んでいくのではなく、計画的に実行することで的確に課題を解決できます。

ステップ5.実際に施策を試していく

目標を定めたら、実際に施策を実践していきましょう。健康経営に関する取り組みは、短期間で結果を得られないケースが一般的です。

場合によっては、半年~年単位での検証が必要なこともあるでしょう。 長期的な取り組みが必要となるため、従業員からの理解を得られる施策を講じてみてください。

ステップ6.取り組みを評価する

施策を実行したら、定期的に評価していきます。健康経営の取り組みは長期的なものです。 定期的に評価することによって、より目指すべき健康経営を実現できます。

最終的なゴールから逆算を行い、必要に応じて計画の見直しや修正などを行っていきましょう。

健康経営を成功させるポイント

健康経営を成功させるポイントは、以下のとおりです。

  • 経営陣が健康づくりへの理解を深める
  • 職場全体で取り組みやすい仕組みを作る
  • ストレスチェックを行う
  • 専門家に協力を依頼する

それぞれのポイントを詳しく解説します。

経営陣が健康づくりへの理解を深める

健康経営を成功させるためには、経営陣の理解が必要不可欠です。

いくら良い施策を考案しても、経営陣の理解や協力が得られなければ実際に講じることは難しいでしょう。経営陣からの理解を得るためには、健康経営を実施することでどのようなメリットがあるかを提示することが大切です。

健康経営で得られるメリットは、以下のとおりです。

  • 企業の生産性が向上する
  • 企業のイメージがアップする
  • 新しい人材を採用しやすくなる
  • 医療費の削減につながる

これらのメリットは、企業を成長させていくうえで重要だと考える経営陣は多いでしょう。

得られるメリットを提示して、経営陣が積極的に健康経営に取り組んでいける仕組みを構築していくことが重要です。

職場全体で取り組みやすい仕組みを作る

職場全体で健康経営に取り組みやすい仕組みを構築することも大切です。

健康経営は一時的な実践ではなく、長期間にわたって取り組まなければいけません。

そのため、職場全体で取り組みやすい環境を整えなければ、成果を得るのは難しいでしょう。

健康経営を実施することで、従業員がどのようなメリットを得られるのかを提示するのも1つの方法です。

ストレスチェックを行う

健康経営を成功させるために、ストレスチェックを実施しましょう。

ストレスチェックとは、従業員のストレス状況を把握するための制度です。50人以上の従業員が働く企業に義務づけられています。

ストレスチェックを実施して従業員のストレス状況を把握できると、体調不良などを理由に離職したり、休職したりするのも未然に防げます。

従業員の精神的なケアを行うことで、結果的に仕事のモチベーション向上や生産性のアップにつながるでしょう。

専門家に協力を依頼する

健康経営を行う際は、専門家に協力を依頼しましょう。

経営陣や人事担当者だけでは、健康経営に関する知識は不十分です。専門家のサポートを受けることで、医学的な視点から指導やアドバイスをもらえます。

【一覧】健康経営を成功させるのに必要な取り組み

健康経営に成功している企業はさまざまな施策を実行しています。

セルフチェックできる環境を整えたり、運動習慣を身につけたりすることで従業員が抵抗なく健康への意識を高めています。

他には、以下のような実施例があります。

  • 健康診断を受けた際に問題が見つかれば、医師の診察を促す
  • 定期的に企業で行われる健康診断の受診時間を業務内で確保しておき、受診率100%を目指す
  • 従業員の人数にかかわらず、ストレスチェックを実施する
  • 自社が抱える健康課題について、数値目標を掲げる
  • 従業員の健康への関心度を高めるために、無料セミナーを開催する

従業員とのコミュケーションを重視しながら、どのような施策であれば導入していきやすいかを検討してみてください。

健康経営を成功させるならリロクラブ

健康経営を成功させるには、リロクラブの活用がおすすめです。

リロクラブでは、多角的な健康支援サービスを提供しており、健康経営の推進をサポートしています。

例えば「Relo健康サポートアプリ」では、健康改善の取り組み課題を可視化して健康づくりをサポートしています。専属のAIアシスタントが1人ひとりにきめ細かなアドバイスを届けてくれるため、健康への意識を向上できるでしょう。

他にも、健康診断に関連する業務を一括してアウトソーシングできる「健康診断代行サービス」や、ストレスチェックとエンゲージメントサーベイを同時にできる「Reloエンゲージメンタルサーベイ」なども提供しています。

健康経営の事例を参考に自社のブランド力を高めよう

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考えて戦略を実行していくことです。

企業が率先して従業員の健康維持・増進を図ると生産性が向上したり、ブランド力がアップしたりします。

その結果、従業員の満足度が上がるだけではなく、自社が必要とする人材を確保しやすくなるでしょう。 健康経営を成功させたい場合は、実際に取り組んでいる企業の事例を参考にしてみてください。成功例を見ることで「自社にはどういった施策が必要なのか」「どういった取り組みであれば従業員に受け入れてもらえるか」などが見えてくるはずです。

外部のサービスなどを駆使しながら、従業員の健康管理に注力していきましょう。



小野寺 孝典
小野寺 孝典
リロクラブ 執行役員(法人営業担当) 福利厚生管理士(EBアドバイザー) 約20年にわたって福利厚生制度の構築や利用促進のためのコンサルティングに取り組んでいる。 福利厚生倶楽部を基盤とした企業の経営課題を解決するための提案を得意としている。

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