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法定外福利厚生の種類とは?選ぶ際のポイントや導入すべき理由まで徹底解説!

福利厚生が充実している企業は従業員にとって働きやすいですが、特に法定外福利厚生は、従業員のモチベーションに影響を与えやすいという特徴があります。従業員の満足度と生産性の向上を図るために、法定外福利厚生の種類を把握しておきましょう。

この記事では、法定外福利厚生の種類を深掘りすると同時に、福利厚生を選ぶ際のポイントやおすすめの導入方法も併せて解説します。最後まで読んで自社の福利厚生を見直してみましょう。

目次[非表示]

  1. 1.そもそも福利厚生とは?
    1. 1.1.法定外福利厚生とは?
    2. 1.2.法定福利厚生とは?
  2. 2.福利厚生の種類
    1. 2.1.法定外福利厚生の種類
    2. 2.2.法定福利厚生の種類
  3. 3.法定外福利厚生を導入すべき理由
  4. 4.法定外福利厚生を選ぶ際のポイント
    1. 4.1.従業員のニーズにあった施策を選ぶ
    2. 4.2.公平性・平等性のある施策を選ぶ
    3. 4.3.導入・運用にかかる費用を把握する
    4. 4.4.法定外福利厚生の導入をアウトソーシングする
  5. 5.法定外福利厚生を導入するなら「リロクラブ」へご相談ください
    1. 5.1.福利厚⽣倶楽部
    2. 5.2.カフェテリアプラン
    3. 5.3.育児支援サービス
  6. 6.法定外福利厚生の種類を把握して適切な施策を導入しよう!


そもそも福利厚生とは?

福利厚生とは、給与とは別に従業員へ還元する報酬のことです。賞与や昇給制度ではなく、手当や保険制度として従業員へ利益をもたらします。 福利厚生には大きく分けると「法定外」と「法定内」の2種類があります。それぞれの違いを把握して、自社の福利厚生を考案する際の参考にしてください。

法定外福利厚生とは?

そもそも法定外福利厚生とは、法律で定められたものとは別に、企業が独自に設けている福利厚生のことです。法定外福利厚生を充実させれば、競合他社と差別化を図り、より魅力的な待遇で従業員の採用力・定着率を向上できます。

福利厚生を見直す際には、法定外福利厚生を充実させて従業員が働きたくなる社内環境を整えましょう。

法定福利厚生とは?

法定福利厚生とは、法律で義務付けられた最低限の福利厚生のことです。企業が従業員へ給与や賞与以外で利益を与えるように、最低限の福利厚生を提供するよう整えられています。 そのため、法定福利厚生を設けていない企業は法令違反として扱われ、処罰・罰金の対象となるため注意が必要です。

福利厚生は従業員に安定した生活を提供し、安心して勤務できる労働環境を整えるためのものなのです。

福利厚生の種類

福利厚生を考案・改善する際には、どのような種類があるのかを把握しておくことが大切です。法定内・法定外別に福利厚生の種類を解説します。

法定外福利厚生の種類

法定外福利厚生は、法定福利厚生に含まれない企業独自の制度です。そのため、企業によって設けられている法定外福利厚生は異なります。 法定外福利厚生の種類は、主に次の10種類に分けられます。

  • 財産形成
  • 食事補助・健康管理
  • 休暇制度
  • 余暇・レクリエーション
  • 自己啓発
  • 慶弔・災害に関する制度
  • 住宅補助
  • 働き方支援
  • 育児・介護の両立支援
  • 交通関連支援

それぞれの種類を確認して、法定外福利厚生を考案する際の参考にしてください。


財産形成

財産形成は、従業員の資産形成・運用をサポートする法定外福利厚生です。従業員の資産形成をサポートして、安心して生活できるよう資金調達・金融教育の機会を提供します。 財産形成に含まれる福利厚生の施策として、次のような方法があります。

  • 財形貯蓄制度
  • 社内預金制度
  • 社内貸付制度
  • 従業員持株会
  • ストックオプション制度
  • 住宅取得のための融資制度
  • 金融教育やセミナーの実施

財形貯蓄・社内預金の制度の他に、結婚や出産・引っ越しの際に資金を貸し出す制度なども効果的です。 資金形成を始めるために、金融セミナーを実施して従業員の金融知識を育成する方法もあります。


食事補助・健康管理

食事補助・健康管理の福利厚生は、従業員の食や健康に関する支援を行います。具体的には、次のような施策が「食事補助・健康管理」に関する福利厚生の事例です。

  • 社員食堂
  • 食事手当
  • メンタルヘルスケア
  • インフルエンザ予防接種の費用補助
  • 人間ドックの受診補助
  • 提携の飲食店優遇サービス
  • ジムの利用補助

社員食堂の設置や食事手当の支給は、従業員にとって食事にかかるコストを軽減できるため喜ばれる施策です。 食に関する金銭的サポートを実施するだけではなく、メンタルヘルスや人間ドックの受診・インフルエンザワクチンの予防接種の費用を補助するなど、健康面をサポートする福利厚生もあります。

健康経営につながる福利厚生は、企業のブランドイメージや従業員の定着率を向上できるため重要な施策です。 食事補助・健康管理に関する福利厚生は、従業員の健康を保持・促進できるため、長く働いてもらいたい企業は取り組んでみましょう。


休暇制度

休暇制度に関する福利厚生は、従業員のワークライフバランスを向上させることができます。 法律では有給休暇の付与が義務付けられていますが、企業が法定外福利厚生として独自に従業員が休暇を取得できる制度を設けることも可能です。

休暇制度に関する福利厚生として、次のようなものが挙げられます。

  • リフレッシュ休暇
  • ボランティア休暇
  • アニバーサリー
  • 夏季・冬季休暇
  • 特別有給休暇制度(結婚、出産、勤続祝いなど)

求職者にとって「年間休日がいくつあるのか」「休みたいときに休める体制が整っているのか」など、休暇制度に関する福利厚生は企業選びの重要なポイントです。 採用力強化や定着率向上を狙いたい企業は、休暇制度に関する法定外福利厚生を導入しましょう。


余暇・レクリエーション

余暇・レクリエーションの福利厚生は、社内のコミュニケーション活性化や従業員のエンゲージメント向上へつながる施策です。 具体的な施策として、次のような福利厚生が挙げられます。

  • 社員旅行
  • 社内部活・サークル活動
  • 交流会・親睦会
  • 歓送迎会、忘新年会の実施・補助
  • 社内運動会やレクリエーションの実施

社員旅行や歓送迎会・忘新年会を開催するだけでなく、参加費用を補助することで従業員が参加しやすい体制を整えられます。 さらに社内部活やサークル活動・レクリエーションを実施すれば、従業員間でコミュニケーションが活性化し親睦を深めることが可能です。


自己啓発

自己啓発の福利厚生は、従業員が自身の自己啓発に関する取り組みを支援します。具体的な施策は、次のとおりです。

  • 資格取得の支援
  • 自己啓発セミナーの参加費補助
  • 自己啓発本の購入費補助
  • 留学・海外研修の補助
  • 自己啓発のための休暇の付与

資格取得や自己啓発セミナー・本の参加費・購入費を企業がサポートすれば、従業員が自己啓発を起こしやすくなります。 さらに留学や海外研修など、従業員のスキルアップにつながるサポート体制を整えることで、心身ともに成長を促すことが可能です。 従業員のスキルが向上すれば、より高いパフォーマンスでの仕事が期待できます。


慶弔・災害に関する制度

慶弔・災害に関する制度は、従業員や家族に対する慶事や弔事・災害が起きた際にサポートする福利厚生を指します。 具体的な施策としては、次のような制度です。

  • 慶弔見舞金制度
  • 傷病・災害見舞金
  • 開店・開業祝い
  • 永年勤続表彰
  • 災害見舞金
  • 遺族年金

慶弔・災害が起きた際に、従業員に金銭的サポートを行うことで企業としての心遣いを示します。 また従業員が独立した際に開店・開業祝いを送ったり、企業に長年勤めた従業員へ永年勤続表彰を送ったり、企業の発展に貢献してくれた従業員を祝福する制度も必要です。


住宅補助

住宅補助の福利厚生は、従業員の住まいに関するサポートを行います。 具体的な施策は、次のとおりです。

  • 家賃・住宅手当
  • 社員寮・社宅
  • 住宅ローン補助
  • 寒冷地手当

家賃補助や住宅手当は、毎月の家賃の一部を企業が負担する制度です。他にも社員寮や社宅を用意することで、従業員の家賃負担を軽減できます。 また雪が降るような寒冷地では暖房費が高額になるため、寒冷地手当を支給して従業員の負担を軽減しましょう。


働き方支援

働き方支援に関する福利厚生は、従業員がより働きやすい社内環境を整えるための制度です。 近年は働き方改革やワークライフバランスの充実が重要視されており、働き方支援に関する福利厚生が注目されています。働き方支援に関する福利厚生は、次のとおりです。

  • フレックスタイム制度
  • 時差出勤制度
  • 短時間勤務制度
  • プレミアムフライデー
  • ノー残業デー
  • テレワーク

従業員は仕事の他にも家事や育児など、日常生活に追われています。フレックスタイム制度やテレワークを導入すれば、従業員のワークライフバランスを充実させて従業員満足度を向上させられます。


育児・介護の両立支援

育児・介護の両立支援は、従業員がより働きやすいように企業が育児・介護に関する支援を行う福利厚生です。 育児や介護に追われている状態では、満足に働くことも困難になるため、企業が法定外福利厚生でサポートする必要があります。

内閣府の男女共同参画局が公表した「男女共同参画白書 令和4年版」によると、2021年度の共働き世帯の割合は次のとおりでした。

年代
年齢層
共働き世帯の割合
妻が専業主婦の割合
2005年
25〜34歳
37.9%
62.2%
35〜44歳
55.2%
44.8%
45〜54歳
66.0%
33.9%
55〜64歳
53.6%
46.4%
2021年
25〜34歳
87.4%
32.4%
35〜44歳
73.2%
26.7%
45〜54歳
78.2%
21.8%
55〜64歳
69.0%
30.9%

参照元|内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和4年版」


どの年齢層も16年間で、共働き世帯の割合が増えています。

現在は共働き世帯が過半数を超える割合で存在しており、育児・介護に対する企業の理解が大切です。 企業は従業員が育児・介護をしやすいように、法定外福利厚生でサポートを整える必要があるでしょう。具体的な施策としては次のとおりです。

  • 育児休暇の延長制度
  • 社内保育園・託児所の設置
  • ベビーシッター補助金
  • 介護費用の補助

育児休暇を延長したり社内で保育園や託児所を設置したりすると、育児に追われている従業員も職場復帰がしやすいです。 さらにデイサービスや介護用品の費用を企業が支援することで、介護にかかる金銭的負担を軽減できます。

共働き世帯が増えて少子高齢化が進む現在では、法定外福利厚生での育児・介護の両立支援が必要です。


交通関連支援

交通関連支援に関する福利厚生は、従業員が通勤する際の費用を補助する制度です。 具体的な取り組みとして、次のような福利厚生が挙げられます。

  • 通勤手当
  • 駐車場の補助
  • 自転車の支給・購入費補助

通勤手当を支給すれば、従業員の交通費負担を軽減可能です。

さらに駐車場料金を補助したり自転車を支給したりすることで、通勤手段の幅を広げられます。 公共交通機関だけでなく自動車や自転車での通勤をサポートすることで、遠方や近隣に住む従業員の負担を軽減できます。


法定福利厚生の種類

法律で提供が義務付けられている法定福利厚生は、以下の6種類です。

  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 介護保険
  • 雇用保険
  • 労災保険
  • 子ども・子育て拠出金

それぞれの制度を確認して、法律で定められている福利厚生を把握しておきましょう。


健康保険

法定福利厚生として、企業は従業員の健康保険を負担しなければなりません。 健康保険は、従業員が通院した際に医療費が3割負担となるため、健康的な生活を送ってもらうためには欠かせない福利厚生です。なお、健康保険は企業が半額支払って、従業員と折半で保険料を支払います。

健康保険は従業員だけでなく、扶養家族も加入できる特徴があり、従業員と家族の健康を守るために必要な福利厚生です。


厚生年金保険

企業が従業員に提供しなければならない法定福利厚生には、厚生年金保険があります。 厚生年金保険とは、企業で働く従業員が加入する公的年金制度です。

国民年金に上乗せして厚生年金を支払っておくことで、老後により多く年金を受給できます。 なお厚生年金保険は、企業と従業員が折半で保険料を支払うことによって、従業員の金銭的負担を軽減します。


介護保険

法定福利厚生として法律で提供が義務付けられている制度として、介護保険が挙げられます。 介護保険は、介護が必要な従業員の家族を相互扶助でサポートするための制度です。

2020年に新しく導入された法定福利厚生で、40歳以上の従業員が加入対象となります。 健康保険とともに介護保険料を支払っておくことで、介護ケアサービスやバリアフリーリフォームの費用が補助される仕組みです。


雇用保険

法定福利厚生の中には、毎月従業員の給与から差し引かれる雇用保険も含まれています。

雇用保険は、労働者の生活や雇用の安定を守るための保険制度です。おもに失業手当や育児休業給付金など、雇用状態や収入が不安定になるタイミングで支給される補助金に充てられます。

雇用保険は、企業と従業員で負担する割合が定められており、正社員だけでなくアルバイトやパートなど非正規雇用の従業員も加入対象です。


労災保険

法定福利厚生として企業が従業員に提供しなければならない制度には、労災保険があります。 労災保険とは「労働者災害補償保険」の略称であり、従業員が勤務中や通勤中に病気や怪我をした際に金銭的サポートを行う保険制度です。

勤務中の怪我や通勤中の事故、病気なども支給対象となり、従業員が働けなくなった際の不安定な収入を支えます。なお労災保険は、企業が全額負担する福利厚生で、従業員の給与から徴収するものではありません。


子ども・子育て拠出金

法定福利厚生の中には、子ども・子育て拠出金が含まれています。子ども・子育て拠出金は、主に児童手当や各自治体が提供する子育て支援事業の資金として活用されます。 厚生年金保険の加入対象となる企業は、子ども・子育て拠出金を支払う義務があり、費用はすべて企業負担なので従業員に負担がかかりません。

つまり、子育てをしている世帯は企業から子育て費用を負担してもらっていることになり、国内の子育てを支援するために必要な法定福利厚生です。


法定外福利厚生を導入すべき理由

法律で定められた法定福利厚生だけではなく、法定外福利厚生も導入するべきです。

それではなぜ法定外福利厚生が必要なのでしょうか。その重要性を理解して、従業員へ利益を還元する体制を整えましょう。 法定外福利厚生が充実している企業は、求職者や従業員にとって働きやすく魅力的な利益を得られるため、採用力・定着率が向上します。

そのため企業にとって、法定外福利厚生を充実させることはとても重要です。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構が実施した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると、求職活動において企業の福利厚生を重視した割合は、次のとおりでした。


Q.現在の勤め先を選ぶときに、福利厚生制度の内容を重視したか

項目
割合
非常に重要
4.3%
ある程度は重要
31.4%
ほとんど考慮しなかった
42.3%
まったく考慮しなかった
21.5%

参照元|独立行政法人 労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」


「非常に重要」と回答した割合は4.3%と少なかったですが、「ある程度は重要」と回答した方は31.4%と全体の3割でした。 中でも、従業員が「特に必要性が高いと思う法定外福利厚生」は、次のとおりです。


ランキング
法定外福利厚生の内容
割合
1位
人間ドック受診の補助
21.8%
2位
慶弔休暇制度
20.0%
3位
家賃補助や住宅手当の支給
18.7%
4位
病気休暇制度(有給休暇以外)
18.5%
5位
病気休職制度
18.5%
6位
リフレッシュ休暇制度
16.1%
7位
有給休暇の日数の上乗せ(GW、夏期特別休など)
15.2%
8位
治療と仕事の両立支援策
14.8%
9位
慶弔見舞金制度
14.5%
10位
法定を上回る育児休業・短時間制度
13.0%

参照元|独立行政法人 労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」


「人間ドック受診の補助」や「慶弔休暇制度」「家賃補助や住宅手当の支給」が上位にランクインしました。

福利厚生が充実している企業に勤めたいと思う労働者は少なくありません。法定外福利厚生を導入することにより採用力・定着率向上につながるため、企業の経営戦略として重要です。

法定外福利厚生を選ぶ際のポイント

法定外福利厚生を導入する際に、どの施策を導入するべきか社内で検討しなければなりません。

自社に必要な施策を導入するために、法定外福利厚生の選び方を把握しておきましょう。法定外福利厚生を選ぶ際のポイントは、次のとおりです。

  • 従業員のニーズにあった施策を選ぶ
  • 公平性・平等性のある施策を選ぶ
  • 導入・運用にかかる費用を把握する
  • 法定外福利厚生の導入をアウトソーシングする

それぞれのポイントを押さえて、自社に必要な法定外福利厚生を導入してください。

従業員のニーズにあった施策を選ぶ

法定外福利厚生を導入する際には、従業員のニーズにあった施策を選ぶことが大切です。 福利厚生は給与や賞与とは別に従業員が受給できる利益であるため、従業員のニーズにあった施策を導入しなければ効果が弱まってしまいます。

従業員のニーズを把握するためにアンケートを実施し、「どのような施策があればうれしいか」という組織内の希望を把握しましょう。 従業員の希望を把握するだけではなく、現在の経営課題を明確化して課題を打開するための福利厚生を選ぶことも大切です。

公平性・平等性のある施策を選ぶ

法定外福利厚生を導入する際のポイントとして、公平性・平等性の高いものを選びましょう。 役職や年齢・性別など一部の従業員しか受給できない福利厚生は、公平性・平等性に欠けています。

法定外福利厚生を選ぶ際には、すべての従業員が利用できる施策を導入することが重要であり、一部の従業員が喜ぶような施策を選んではいけません。 公平性・平等性のある施策を導入すれば、従業員のエンゲージメントを向上して高いパフォーマンスが期待できます。

導入・運用にかかる費用を把握する

法定外福利厚生を選ぶ際には、導入・運用にかかる費用を把握しておきましょう。どれだけ優れた施策でも、導入・運用コストがかかりすぎる福利厚生では、予算が合わず長期的には運用できません。

福利厚生を導入するためのコストと、適切に運営するための人件費や維持費・管理費などの運用コストを明確化し、予算を十分に考慮しなければなりません。 また、法定外福利厚生で従業員に支給する補助金の上限や割合を協議して、無理のない施策を検討することが大切です。

法定外福利厚生の導入をアウトソーシングする

法定外福利厚生を導入する際には、外部の専門企業へアウトソーシングする方法も検討してください。 自社だけで新たに福利厚生を導入するには、専門的な知識と膨大な時間が必要です。

さらに福利厚生は導入して終わりではなく、定期的に効果を測定して改善していく必要があります。 自社に福利厚生を導入するためのノウハウや時間が不足している場合は、実績が豊富な専門企業へアウトソーシングしましょう。

法定外福利厚生を導入するなら「リロクラブ」へご相談ください

法定外福利厚生を導入するなら「リロクラブ」へご相談ください。 リロクラブは福利厚生のアウトソーシングサービスを提供している企業で、次のようなサービスを提供しています。

  • 福利厚⽣倶楽部
  • カフェテリアプラン
  • 育児支援サービス

サービスを利用することによって、新たな法定外福利厚生を導入して現在の課題を解消できます。それぞれ詳しく解説します。

福利厚⽣倶楽部

リロクラブの福利厚生倶楽部では、低コストで充実した福利厚生の構築が可能です。 新たに法定外福利厚生を導入するための、煩雑な業務や人件費を削減して、福利厚生の充実を実現できます。 リロクラブは、1993年にサービスを開始して以来、数多くの企業で福利厚生を構築・提供しているパイオニア企業です。契約社数は業界最多の19,200社、会員数710万人という規模を誇り、業界シェアNo.1(49%)の実績があります。

豊富な実績がある専門企業に、法定福利厚生の導入をアウトソーシングしたい場合は、リロクラブがおすすめです。

詳細はこちら


カフェテリアプラン

カフェテリアプランとは、従業員1人ひとりに毎年一定額分のポイントを割り振り、ポイントの範囲内で必要な福利厚生のサービスを利用できる制度です。 カフェテリアプランでは、従業員が選ぶ福利厚生サービスのことを「メニュー」と呼び、溜まったポイントで購入できます。 リロクラブのカフェテリアプランで利用できるメニューには、次のような種類があります。

  • 宿泊メニュー
  • フィットネスメニュー
  • レジャー施設メニュー
  • 自己啓発メニュー
  • 育児メニュー
  • 介護メニュー
  • 住宅補助
  • 財形補助
  • 医療補助
  • 介護補助
  • 運動補助
  • 余暇補助
  • 育児補助
  • 保険補助

従業員1人ひとりが、自分にとって必要なメニューを選べるため、ニーズに合った福利厚生を提供可能です。

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育児支援サービス

リロクラブでは育児支援サービスとして「Relo育児コンシェルジュ」を提供しています。 Relo育児コンシェルジュでは、子育てをしながら働きたい従業員の育児をサポートする機能が満載です。

  • 育児応援サイト
  • 育児相談窓口
  • 保活コンシェルジュ
  • 育児コンシェルジュの常駐対応

上記のようなさまざまなサービスで、従業員の育児と職場復帰を徹底的にサポートします。 共働き世帯が増えて、子育てによる寿退社や育児休職が増える現在では、従業員の育児をサポートする体制が必要不可欠です。 子育て世帯が働きやすい社内環境を整えるために、リロクラブの育児支援サービスを利用しましょう。

詳細はこちら


法定外福利厚生の導入を検討している企業担当者の方にとって、リロクラブのサービスは必見です。当社ホームページでは、福利厚生サービスの概要を一覧で紹介しています。資料請求も無料でできますので、お気軽にご請求ください。 リロクラブ公式サイト


法定外福利厚生の種類を把握して適切な施策を導入しよう!

法定外福利厚生は法律で義務付けられていませんが、企業の円滑な経営には重要な施策です。 採用力強化や従業員満足度・エンゲージメントの向上につながるため、人材確保や定着率の向上が期待できます。従業員のニーズに合った施策を導入することによって、利用率・満足度の高い福利厚生を実現できます。

しかし、自社だけで新しい福利厚生を導入するには、膨大な時間と業務が必要です。自社に法定外福利厚生を導入するリソースが不足している企業は、リロクラブへご相談ください。 リロクラブでは、さまざまな福利厚生サービスを提供しており、新しい法定外福利厚生の導入をサポートできます。  

RELO総務人事タイムズ編集部
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RELO総務人事タイムス編集部です。 本メディアは、「福利厚生倶楽部」の株式会社リロクラブが運営しています。 「福利厚生倶楽部」の契約社数は19,200社、会員数710万人という規模で、業界シェアNo.1を誇ります。 従業員満足を追求する人事や総務、経営者の皆様にとって少しでも有益になる情報を発信していきます。

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